◆10番（寺田幹根君） おはようございます。 それでは通告に従いまして、市長の所信表明に対する志政会の代表質問をさせていただきますが、新たに改選された今期冒頭の定例会において、最初の質問をさせていただくという僥幸に身の引き締まる思いであります。 市長の所信表明にもあるように、
東日本大震災の影響はいまだに被災地の方々を苦しめているばかりでなく、この国の至るところに波及し、残存しています。また、景気は長く低迷したままと感じる方が多いのが実情であり、報道される内容とは、いささか乖離が生じている状況と思われます。 さらに、少子高齢化と人口の減少は確実に進行しており、それと裏腹の関係において
社会保障関連の費用も増加が不可避となっております。 財源の確保が厳しい状況の中、経費が増大傾向にあることは看過できない事実であります。その上、地方交付税における
合併算定替えが平成28年度から漸減し、平成32年度で終了することも、磐田市にとっては緊張感を持って対処すべき課題であります。 市長は１期目を振り返って、財政運営を健全な状態に戻すこと、そして同時並行して将来の基礎を築くことがみずからの使命であったと述懐されていますが、この視点は決して１期目だけでなく、今後の磐田市にとっても重要な姿勢と考えます。 また、市長は今期の市政運営に当たって、市の特徴や個性を生かし
地方分権時代を勝ち抜き、豊かで自立した地域社会を実現するために、みずから頑張る自治体になることが求められていると指摘された上で、２期目の政策の基本目標は、力強く挑戦する磐田であると述べられています。かつては金融業界のみならず行政分野においても機能していたと思われる
護送船団方式や、救済措置としての交付税措置が期待できない今後においては、まさに、みずから頑張る覚悟が自治体に求められているという指摘に共感するものであります。 その上で、さらに合併してよかったと多くの市民に思ってもらえるように、地域の思いや市民生活を第一に考えながら市政運営をするとも述べられました。地域や市民の皆さんの思いを十分に酌み取りながら、みずから頑張る磐田市への進化のために、我々議員も力を尽くしていきたいとの思いを込めて、重点項目のうちの幾つかについて質問をさせていただきます。 まず１点目の、安全・安心なまちのうち①についてであります。 自転車道のかさ上げについては、たしか平成23年秋だったと思いますが、県議会の場でも質問がありましたし、さきの知事選の最中にも川勝知事が言及しておりましたが、防潮機能を強化するために、既存の防潮堤の強化かさ上げではなく、自転車道をかさ上げするというプランを選択、または受容する考え方についてお伺いします。 続いて②防災対策の関係であります。 先月５月28日に内閣府が発表した
南海トラフ巨大地震対策最終報告の中で、津波等の危険性が予想されるエリアに立地する病院や学校など、公共性の高い建物の移転を事前に検討すべきとの指摘がありましたが、市としてのとらえ方、考え方を伺います。 次に２点目、地域の経済・産業の活性化のうち、①の６次産業化についてであります。従来のように農業者の方を中心として、ある意味では白紙の段階から６次産業化に取り組む手法も引き続き継続すべきと考えます。しかし、その一方で、これは農商工連携と表現されることになるのでしょうが、事業への協力を前提として新たに
食品加工業者などを参入させる、あるいは誘致することによって一次産品に付加価値をつけて商品化し流通させ、結果として収益拡大に結びつけるという手法もあると思いますが、この点について考え方を伺います。 次に②として、財源の確保のためにも、雇用創出のためにも、企業誘致につながる新たな
工業団地開発は、将来へ向けての重要な課題でありますが、この
工業団地開発を検討するに当たっての考え方を伺います。 また、
東日本大震災以降の情勢や内陸の
フロンティア総合特区との関連において、既存の南部地域にある工業団地の衰退が懸念されるところでありますが、この点をどうお考えになっているかお伺いします。 次に、３点目の将来を担う子供たちへの支援についてであります。ここでは発達障害の支援策に関して伺います。 発達障害に関しては、第２期磐田市
障害者計画においても記載されておりますが、このように積極的に取り組みを深めようとしているのは、昨年11月定例会において、今の組織体制で十分に対応できるのかなと疑問を感じているという趣旨の答弁をされた市長の思いが反映されたものと思っております。 まず①の
児童発達支援センターですが、これは児童福祉法によって自宅から通いながら日常的な基本動作や独立、自活のための能力や技能を身につけさせたり、集団への適用訓練を行う施設と位置づけされているものであります。この
児童発達障害センターを新設するとあります。これは早期の療育体制の整備が主眼だろうと思いますが、その内容についてどのようにお考えか伺います。 あわせて、新設されるセンターと磐田市
発達支援センター「はあと」との関係をどのように位置づけるのかお伺いします。 次に②であります。発達障害の方々に対する支援策としては、早期発見、早期支援と並んで乳幼児期から成人期に至るまでの情報の一元化が重要かつ有効な対応であると考えます。ただし、この情報の一元化に関しては、関連する機関や団体などが複数にわたると思いますが、どこで情報を把握しコントロールすることになるのか、その考え方を伺います。 ③の質問については、平成23年11月定例会の代表質問に対する答弁として、「急性期病院が、そのような機能を持つべきかどうか。また、市立病院として専門医の育成を担うべきかどうか難しい課題である」と述べられていますが、そのときから１年半が経過し、発達障害と考えられる子供たちは年々増加していると言われています。今こそ発達障害の専門医を招聘し、診療科を設置すべきタイミングと思いますが、お考えを伺います。 ４点目の、福祉・支えあいに関して、
地域無償運送について伺います。 これは市として地域の高齢者の方々の移動手段の確保や、見守り支援の一環として導入されるものと考えますが、この施策における無償の定義、運用エリア、そして他のエリアで導入されている
デマンド型乗合タクシーとの位置づけの違いについてお伺いします。 次に５点目、行財政改革についてであります。 まず、①としては、第２次
行財政改革大綱においても目標と規定されている職員1,000人体制の実現に対する考え方と、その結果として年齢別の職員数が偏向傾向にあることへの対応について伺います。 最後に②の
公共施設白書についてですが、これは昨日行われた市長の記者会見において取り上げられており、その内容も拝見しましたが、改めてお伺いします。白書の構成内容と、その活用方法に関してお聞かせください。 以上をもちまして、市長の所信表明に対する志政会の代表質問とさせていただきます。
○議長（鈴木昭二君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。 それではまず初めに、今回の所信表明につきましては、去る平成25年２月
市議会定例会におきまして議決をされ、平成25年度に予算化された事業及び今後４年間に取り組んでいく施策をまとめたものでございます。そのことを申し上げまして、改めて代表質問に回答をさせていただきます。 志政会を代表しての
寺田幹根議員の代表質問につきまして、初めに、安全・安心なまちの、自転車道のかさ上げによる防潮機能を選択した考え方についてでございますが、津波対策といたしましては、今後、公表される第４次
地震被害想定に対応するため、現在の防潮堤の改修を含め、海岸線の沿線に防潮機能を有する堤防を築いていくことが必要であると考えております。遠州灘海岸と並行する自転車道のかさ上げにつきましては、多重防御による津波対策の１つとして有効であると考えますので、今後、天竜川以東の袋井市、掛川市、御前崎市と連携をして要望していきたいと考えております。 次に、病院や学校などの事前移転の考え方についてでございますが、
災害拠点病院である
磐田市立総合病院は、津波対策を講ずべき施設ではないこと、地震発生時に重要な役割を担う学校施設は、現在、県基準以上の耐震性能とする耐震化整備を進め、沿岸部３校には緊急時に屋上へ避難することができる外階段及び
屋上フェンスを設置し、地震・津波対策を講じてまいりました。今後、市全体の学校施設について将来的な更新計画の検討が必要となりますので、この中では安全・安心の視点を第一に、
津波防災地域づくりに関する法律の趣旨等も踏まえながら考えていきたいと思っております。 次に、地域の経済・産業の活性化のうち、６次産業化の推進についてでございますが、６次産業化には
農林漁業者が加工、販売まで手がける経営発展型と
農林漁業者と企業等が連携して新しい商品やサービスを開発、販売する事業連携型の２つの方法がございます。食品会社等の企業が新たに立地することは、事業連携型の促進にもつながりますが、食品会社は景観のイメージや地下水等の立地条件が非常に厳しく、企業誘致に当たっては難しい業種の１つでもございます。また、６次産業化には事業者みずからが資金や販路を確保し、新たななりわいを興す覚悟と困難が伴い、基礎自治体の思いどおりには進まない現状が一方でございます。まずは１つの成功例をつくれるよう、国・県等の関係機関と連携をいたしまして、事業者を支援していきたいと考えております。 次に、新たな
工業団地開発の考え方についてでございますが、次の開発候補地といたしましては、遠州
豊田パーキングエリア周辺が挙げられると思っております。工業団地等の開発による企業誘致は、働く場の確保や税収増につながる大変重要なことと考えております。 また、内陸の
フロンティア総合特区との関連につきましては、本市では沿岸部へ太陽光発電などの新産業誘致に対し、規制緩和や優遇措置に期待をしております。しかし法律の規制や土地を所有する企業の協力などの課題がございまして、認定を受けるにはハードルが高いと認識をしておりますので、さまざまな手法を検討していきたいと考えております。 次に、将来を担う子供たちへの支援のうち、
児童発達支援センターの内容と磐田市
発達支援センターとの関係についてでございますが、発達の支援が必要な児童に対しては、磐田市
発達支援センター「はあと」の通園事業、
児童発達支援事業における
療育訓練事業がございます。
発達障害等で支援が必要な子供がふえておりまして、医療的な支援を必要とする児童は他市の事業所を利用している状況でございます。本市における発達支援の中核としての「はあと」の機能強化を図り、早期に療育訓練が受けられるよう、今年度10月から医療的な支援が必要な児童が利用できる
児童発達支援事業所の開設に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。 次に、情報の一元化についてでございますが、方法といたしましては、
発達支援台帳及び
個別サポートファイルの活用を考えているところでございます。
発達支援台帳は、はあと及び
市関係各課での情報を一元化するもので、はあとの所管課が管理することを検討しております。また、
個別サポートファイルは保護者と、はあと及び
市関係各課が一緒に作成をしていくもので、当事者の了解を得た上で、はあとが管理する方法をただいま検討しております。 次に、発達障害の専門医・診療科を設置することについてでございますが、本市には発達障害に関する専門医がおらず、
磐田市立総合病院小児科または他市の
専門医療機関を利用している現状にございます。平成23年11月、
創志会鈴木昭二議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、
磐田市立総合病院では専門医の確保が難しい上、急性期医療を担う病院が、その機能を担うべきかどうかの課題もございますので、発達障害の診療については、診療所機能等を備えた医療型
児童発達支援センターについて検討していきたいと考えております。 次に、福祉・支えあいのうち、
地域無償運送についてでございますが、本市の考える
地域無償運送は、通院や買い物など、地域の中で自立した生活が困難な高齢者等に対し、これらの課題を地域住民がみずから解決していこうと活動する支援をするもので、具体的には地域の運転ボランティア団体に車両を市が貸与し、実施主体となる組織の設立や運行方法については地域住民が決めると、このようなことでございます。 運用エリアにつきましては、利用に料金がかからないことから、既存交通事業者に影響を与えない範囲としたいと考えております。 また、
デマンド型乗合タクシーとの位置づけの違いにつきましては、
デマンド型乗合タクシーが自主運行バスの代替方策として日常生活に必要な最小限の移動手段の確保を目的としているのに対し、
地域無償運送は、地域の自主運営に基づき、地域の支え合いといった地域力の向上と地域の実情に即した、より身近な輸送サービスの実現を目指している点が異なると考えております。 次に、行財政改革のうち、職員1,000人体制の実現に対する考え方と、年齢別職員数の偏向状況への対応についてでございますが、平成27年４月１日の職員1,000人体制実現のために、市長ミーティングを初めとした人材育成の取り組みを通じて、職員の意識改革と能力向上に努めるとともに、必要に応じて組織体制の見直しや事業の整理整頓を進めているところでございます。 また、あわせて民間活力も積極的に活用することで、目標の達成に向け、今現在、努力しているところでございますが、今後も精いっぱい努力していく覚悟でございます。 なお、年齢別職員数の偏向状況への対応についてでございますが、職員採用の抑制により、30代前半までの若手の職員数が非常に少なくなっていることから、平成24年度の採用試験から、新卒枠とは別に年齢要件を28歳から35歳までとした社会人枠を設けることにより、上限を５歳引き上げて実施をいたしました。今年度はさらに年齢要件を26歳から35歳まで拡大することに加えて、教養試験にかえて総合検査ＳＰＩを導入いたしまして、より社会人が受験しやすい環境を整えたことで、社会人枠に127人の応募をいただきました。今後も中長期的な視点で年齢バランスを考慮した採用をしていきたいと考えます。 次に、
公共施設白書の構成内容と活用方法についてでございますが、構成内容は本市現状の紹介から始まり、対象となる施設の現状を整理・分析し、将来的な維持、更新コストを推計しながら、それらの支出が市財政に及ぼす影響を検討してまいります。最終的には本市の公共施設を取り巻く現状と課題を整理し、問題解決に向けた必要な取り組みの方向性をまとめるものでございます。現在、５章程度での構成を考えております。 活用方法につきましては、本市の将来を見据えた公共施設の適正配置等を検討する基本資料として活用していきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆10番（寺田幹根君） ありがとうございました。総括方式ということなので、幾つか質問させていただきます。 １の①自転車道のかさ上げについてでありますが、多重防御ということですので、そういう意味では安心したわけですけれども、表現といいますか、言われている言い方を、そのまま聞いてしまいますと、現在の防潮堤ではなくて、自転車道のほうだけをかさ上げするというような受け取り方を私もしましたし、そうされてしまっている市民の方も多いかと思います。自転車道というのは、私もよく行ったことがありますのでわかりますが、非常に砂地にアスファルトを敷いた、非常に簡易的な感じがするものですから、そこにかさ上げしたときに、一体どうなるだろうという不安があって質問をさせていただきました。ただ、多重防御ということですので、これについてはよくわかりましたが、関連する他の市と連携してという話があったかと思うんですけれども、そこら辺の磐田市以外の袋井、掛川、御前崎あたりの感触、認識がわかりましたら教えていただきたいと思います。 それと②のところは、特に病院とか学校ということで、事前移転のお話ですけれども、病院はもちろんああいうところにありますので安心かと思いますが、学校は２つ、３つ心配なところがあって、特に海岸沿いのようなところに建っている学校もありますので、そこについて今後、実際の建物自体の、学校施設自体の更新のタイミングに合わせて考えていくというお話があったわけですけれども、内閣府の発表のほうも検討を求めているだけであって、いつまでに方針を出しなさいとか、そういうようなことは特にないと。そこまで制約されているわけではないというふうに受け取ってよろしいかお伺いします。 それと２番の、地域経済・産業の件ですが、６次産業化は加工業者さんが導入するというのは、いろいろな制約があって難しいというお話でしたけれども、そこの部分はよくわかりました。ただ、ちょうど工業団地への企業誘致に関して、もうすぐだと思いますが、市長がトップセールスも含めて努力していただけるという話も聞いておりますので、もちろん難しいハードルというのはあるかと思うんですけれども、経営発展型ですか。その６次産業化の手法以外にも、このやり方はよくないとか、そういう意味ではないんですが、並行して事業連携型という形で、いろいろな形で一次産品の付加価値化というものを取り組んでいったほうがいいのではないかと思うので質問させていただきましたが、トップセールスのターゲットというのは決まっているかどうかわかりませんが、その際にも、そういう視点も含めて企業誘致のお考えがあるかどうかお伺いします。 それと３番の発達障害に関してのことです。これはごめんなさい。①の
児童発達支援センターの新設に関してですけれども、
児童発達支援事業所というようなお答えがあったかと思うんですが、つまり、はあとは、はあとで置いておいて、発達支援の事業所というようなものを別の枠で、別の扱いでおつくりになるのかどうかというのを、１つだけ確認させてください。 それと関連して、第２期磐田市
障害者計画には、基幹相談支援センターを平成26年までにつくるというようなことも書いてあると思うんですけれども、これとは違う位置づけのものなのかどうか。申しわけありません。ちょっとわかりにくかったので教えてください。 それと３番の専門医・診療科を設置することですけれども、市長のおっしゃっていることはよくわかるんですが、例えば、今も説明がありましたけれども、急性期に対応する病院で、そういう診療科とか専門医を置くべきかどうかというお話ですが、年々発達障害の子供たちが増加していて、この対応策は早期発見、早期支援というのがポイントであるというふうに、いろいろところで、いろいろな立場の人たちも、「早ければ、早いほうがいいんだよ」というようなことをおっしゃっているかと思うんですね。そうしますと、これは私のへ理屈かもしれませんが、急性期というのは緊急に必要な、早く対応が必要な病院であると思いますので、そういう意味ではへ理屈かもしれませんが、急性期こそ早期発展につながるような診療科を設けてもいいのではないかと思うのが１つであります。 もう一つは、市立病院、いわゆる公立の病院がそういう専門医の設置だとか、専門医の養成にかかわるべきかどうかという御答弁も、少なくともおととしの代表質問のときにもあったかと思うんですが、公だからこそ携わるべきではないのかなというふうに私は思うんです。その理由は、ただでさえ少子化で、社会をこれから支えてくれる子供たちの数が減っていっているという状況の中で、なおかつ、その一方で、そういう子供たちの中で発達障害と思われる子供たちの比率がふえてきているというふうに伺っておりますので、もともと母数が減っている中で、発達障害の子供たちがふえているという状況を考えますと、もちろん民間にも力をかりなければいけませんけれども、こういう発達障害の子供たちを何とか早期に発見して、支援して、通常の日常の生活ができるように療育、バックアップするということは、まさに市立病院とか公立病院とか、あるいは公が手を出してもおかしいことではないと思うんですが、そういう意味で、再度今のことを含めてお考え、認識をお伺いさせていただきたいと思います。 それと、５番の行財政改革の職員1,000人体制に関することですが、これも当然、
行財政改革大綱にうたわれていることですし、目標、指標とされていることですので、それを尊重しなければいけないのは当然だと思います。ただ、これは去年でしたか、おととしでしたか忘れましたが、松野議員が総人件費管理の視点で、この件を取り上げられたことがあると思いますが、総人件費管理という視点も含めて考えるといいますか、その件について再度お伺いしたいのが１点。 それと組織の再編とか、スリム化とか意識改革、能力向上、もちろんこれは非常に必要なことだと思いますが、1,000人体制を実現するためにスリム化したり、能力向上を図るというのではなくて、再編、スリム化、能力向上の結果として、それが1,000人になるのか、950人になるのか、1,100人でとまるのか。それは仕方がない部分もあるような気がするんですが。ですから数値を市場主義として1,000人受けて、何が何でもという取り組みをされるというのは、私は少し無理といいますか、正常でない、ちょっと違和感のある受け取り方をするわけですけれども、数値はあくまでも1,000人を基準とされるのか。結果としての数字であって、基本的には1,000人の数字の前に、組織の再編、スリム化、意識改革、能力向上というものが存在するのかどうか。その考えを聞かせていただきたいと思います。 それと
公共施設白書の件についても同じですが、これは構成内容から見ますと、当然、見直し基準の可視化とか客観化には非常に資するものだと思いますけれども、これも数値至上主義になる可能性があるかと思うんですが、そこら辺は地域の思いや市民生活を第一としてというふうに市長もおっしゃっていますので、そこら辺の数字をどういうふうにコントロールするか、参考にするかというお考えが今の時点であれは、お伺いしたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） 行革の1,000人体制の件を２つに分けると、都合８点ぐらい再質問をお受けしたと思いますけれども、まず、自転車道のかさ上げについて申し上げます。 これは浜松がある企業の300億、３年かけて毎年100億ずつという寄附が、これは大いにありがたいことなんですけれども、私は県に対しても、あれを何で静岡県全県下で使えるような受け取り方をされなかったのかということは、都度申し上げてきました。ですので、今回着手される浜松の防風林のかさ上げは、公費は１円も入っておりません。試験的にやるということになっています。そういうことを前提にして、しかし、この２月議会でも３・11以降、何度もこの議場で申し上げてまいりましたけれども、そうはいっても11.8メートルの津波高も、どんなに説明をしても、一たん入った印象というのはなかなかぬぐえないという現実もございます。そのときに、防潮堤のかさ上げは全国の市長会でも、海に囲まれている国ですから、どこから着手するかも含めて、全部から上がっていると思っていただいて結構ですが、そうすると理想論は理想論でありながらも要望は上げますけれども、次善の策として、そのまま予算の関係もありますから、遅々として動かないということであれば地域住民が不安も感じるということで、次善の策として多重防御という形で、時間的にも早く済んで、工事費的にも防潮堤の田老地区で万里の長城みたいな防潮堤があっという間に崩れ去った現状を考えますと、不安感はぬぐえないかもしれないけれども、減災という形で知事が告示の日に磐田の駅前でも言っていただいたということにつながっておりますので、自転車道のかさ上げ、あるいは防風林のかさ上げ等々を含めて、何としても浜松と同じような不安感を抱えないような遠州灘の整備をしていただきたいという中の１つが、自転車道のかさ上げという文言になっていると認識していただければ結構だと思います。 それから２点目の、学校がそばにある、福田中学校のことを申されているのかなと思っておりますけれども、とりあえず先ほど申し上げましたように、外階段、屋上、フェンスを張って避難できるようにしました。あそこは11.8メートルの知見が出て浸水エリアにはなっていますが、浸水深、深さは９センチと出ているはずです。ですから、あの知見を是とすれば、屋上まで避難できる施設をつくらなくてもよかったということになりますけれども、昨年３月の第一報をもって対策を練りましたので、これはこれでよしと私はしておりますが、この中で議員がお聞きになっている、いつまで、どうするかという制約はあるのかと。これは努力目標で、そして国の財源のこともあるでしょうから、いついつまでにという制約はなかろうと思っていますが、少なくとも不安感の解消には、基礎自治体である市町村は努力していくというものであろうと思っております。当然、数十年後の施設が古くなったときに、あそこに建てかえるという選択肢はないのではないかなと私は思っていますので、今後の問題だろうと思っております。 それから３点目の、６次産業の企業誘致についてですが、私の思いはこんな思いです。業種を絞って、理想的な企業がオファーをかければ来ていただけるのであれば、こんな楽なことはありませんけれども、とにかく１つの企業であっても来ていただきたい。全天候型という形で、私も議員のときに時の市長から何度もお聞きしましたけれども、そういうことを考えながら行動はしていきますが、少なくとも企業誘致に結びつくような実現可能な営業をしていきたい。これは本音でございます。ですから事業連携型、経営発展型、どちらかにするかという思いは余り私はございませんが、先ほど答弁を申し上げましたのは、非常に食品という形の冠をかかった企業を誘致するというのは、本当に難しいということは承知しているものですから、答弁とさせていただきました。 ４点目の
児童発達支援センターは、今のはあととは別かと。別組織で、具体は担当の部長から答弁をさせますけれども、そんな思いでございます。 それから５点目の専門医、これは議員が力を入れて、今再質問をされましたけれども、公の磐田市立病院だからやるべきではなかろうかと。当然、磐田市立病院とはそんな話も、この質問があったからではなくて既にしております。ただ、中東遠48万人口がいますけれども、今度は袋井と掛川の統合病院、センターも医師の確保の問題が端を発しております。そういう意味では、48万でいかに基幹２病院を守っていくかということの意識の醸成も一方でしなければいけません。そして必要だからと思って、どんどん肉厚をしてくると、今でさえ磐田市立病院は、市立病院であるがゆえに、赤字が出たら補てんは磐田市の税で補うわけですけれども、市外の方が４割お越しになっていただいております。それやこれやを考えますと、議員のおっしゃるとおり即進めていきたい思いはありますけれども、一回、中東遠の首長を含めて、みんなでこの基幹病院を守っていくのだみたいなイズムが、もう少しかさ上げをされませんと、なかなか難しいなという側面があるものですから、御理解いただければと思います。 ただ、
児童発達支援センターの委託の仕方は、医療を必要とするお子さんたちがお見えになるので、そういうことで対応できるような形のスキームはつくっていきたいなと思っております。 それから６点目の行革の1,000人体制ですが、この1,000人体制につきましては、私は１期４年間の中で、何度もこの議場で言ってまいりました。1,000人が目的・目標ではありません。950人でよければそれでいいし、1,050人が必要だったら、それもいいだろうと。ただ、行政といえども、ある一定の目標を掲げませんと、現実としてなかなか進まない一面を持ち合わせておりますので、今、課が違えば類似事業をやっているとか、今、事業の整理と組織の整理をしているところでございますので、それによってまとまった人数が、必要な人数が出てくると思いますが、今はとりあえず1,000人体制を目指していると。総人件費管理は当然のことだと思っております。 それから７点目の、1,000人体制ありきではないかということですが、全くそんなことはございません。 ８点目の
公共施設白書につきましては、今やっていますのは、実は公共施設の見直しで、喫緊の課題である77施設だったでしょうか。ここ２年やってまいりましたけれども、実は学校施設も随分古くなってきておりますが、その計画が磐田市にはございませんでした。いい機会ですので、見える化です。見える化を図って、そして皆さんに知っていただくと。そして優先順位はそれから考えていくという、１つの資料にしたいということが白書作成の思いでございますので、御理解いただければと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（高田眞治君） まず、
児童発達支援事業所についてでございますが、10月に向けて準備をしておりますのは、場所といたしましてはｉプラザの２階、はあとの横に生活訓練室がございますので、そこを利用しての
児童発達支援事業所の開設を考えております。なお、事業主体は、はあとを運営しております聖隷福祉事業団を想定しておりますので、市長答弁のとおり別のものではございますが、発達支援については磐田市
発達支援センターはあとが市内のキーステーションとして機能を発揮していくということで御理解をいただきたいと思います。 それから
障害者計画の中での基幹的な障害者相談支援の機能ですが、計画中の障害者相談支援センターということであれば、それは発達障害児に限らず全般的な相談機能を持つところでございますので、それはまた別のものと考えておりますが、目指しております
児童発達支援センターについては、障害児の相談支援などの機能は当然求められるものでございますので、新たな事業所についても、特にはあと、市内の発達支援のキーステーションとしての役割を担っていただくためにも、障害児相談支援は必ずやっていくというものであるというふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（渡部修君） 特に、磐田、袋井、掛川、中東遠ですね。沿岸部を抱えた御前崎市さんと、３・11以降、何度も顔を合わせて、この話はしております。正直にこの議場でも申し上げましたけれども、総論としたら、いつでも連携をとりながらということは、もう既にやっておりますし、県の要望だとか国への要望は。ただ、浜松が着手をしたということ、寄附とはいえ25年度で予算計上したということを考えますと、とにかく精いっぱい頑張って、天竜川以東も事業着手ができるような形を頑張っていきたいなと。ですから４市の足並みはそろっていると私は思っております。 以上です。
○議長（鈴木昭二君） 10分間休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時３分 再開
○議長（鈴木昭二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△公明党磐田 20番 小野泰弘君の代表質問
○議長（鈴木昭二君） 代表質問を続けます。 次に公明党磐田を代表して、20番 小野泰弘議員。 〔20番 小野泰弘君 登壇〕
◆20番（小野泰弘君） それでは、公明党磐田を代表して、市長の所信表明に関する質問をお伺いしたいと思います。 前置きは抜きにして、簡潔にページに沿って伺いますのでよろしくお願いいたします。 まず、この所信表明の２ページに、職員の意識改革、縦割りの弊害の排除が、ここでも市民の皆さんから、市役所、職員は変わったと評価をいただき、市民に奉仕する集団に確実に近づきつつあると市長は認識をされているわけですけれども、市役所全体として、このような形になっているのかどうか。どのように認識をされているのか伺いたいと思います。それで、今後のさらなる対応についてもお伺いしたいと思います。 次に４ページです。 市総合計画との整合を図ると。これは当然のことだと思うんですが、最近、言われておりますのは、最近マニフェストも死語になりましたが、市長の当然、所信表明と従来からある総合計画との乖離、２つの計画が存在することによる乖離が問題になるケースもあります。そういう意味では、市総合計画と必ずしも一致させることが必要かどうかという議論も今あるわけなんですが、たまたま総合計画というのは、網羅的に策定をされていますので、市長の政策目標や方針と、それほど外れるということは考えにくいわけでありますけれども、それでも総合計画の中であることをやらないなり、新たに行うなりということも、今後の政策展開においては出てこようと思います。そういう場合に、市長としてどういう考え方を持つのか、その基本的なところを確認させていただきたいと思います。 それと５ページのところです。 先ほど、幹根議員も聞かれましたので、答弁は大幅に割愛をしていただいて結構ですが、防潮機能を有する自転車道のかさ上げについて、具体的にどのようなものかということで、お伺いを念のためいたしたいと思います。 それと関係市町との連携体制、県に働きかけについて、具体的なロードマップについてはどうなのか。先ほども答弁がありましたけれども、具体的な今後の流れについて、ぜひもう少し具体的な御答弁がいただければお伺いしたいと思います。 それから、全市一丸となった津波対策とは具体的に何か。これは新聞報道によりますと基金というお話もありましたので、それを指すのかなと思いますけれども、お伺いします。 それと原子力災害対策、災害医療体制の充実について、もう少し具体的に伺いたいのと、課題についても確認をしたいと思います。 それと６ページです。 新東名のスマートインターチェンジ、きょうの新聞にもありましたが、国からの通知があって非常にすばらしいことだと思いますが、一方このＪＲ新駅の設置についてであります。ＪＲ新駅設置というのも、これから10年未満には、恐らく前へ出てくると思うんですけれども、これが市の東部地域のまちづくりにおいて、どのような意味を持たせるのか、効果を考えるのかについても確認をしたいと思います。 それと同じページで、再生可能エネルギーの導入を推進する。具体的な補助制度もありますので、主なものは検討がつきますが、再生可能エネルギーといいますのは、かなり範囲の広い概念でもありますので、どこまで、具体的にはどのようなものを含めて推進するのかお伺いいたします。 次に７ページです。 合併10周年記念事業について検討・実施をするということでありますが、若干まだ時間の余裕がありますので、どういうようなプロセスで行うのか。例えば、前年にプレイベントみたいなことも行う可能性もあるかもしれませんから、少しその体制とか内容について伺いたいと思います。 それと、この後、ずっと質問がほかの会派の皆さんから続きますが、公民館とコミュニティセンターなどの地域活動拠点施設の一元化等について基本的な考え方と、同じように今後のロードマップについても伺いたいと思います。コミュニティセンターを整備するということはわかるんですが、公民館と一元化ということの概念がどうなるのか、少し確認させていただきたいと思います。 次は８ページの待機児童対策においてでありますが、これはさまざまなところで市長はお話をいただいておりますが、保育園の定員増ということでありますけれども、国のほうでも待機児童対策ということで、さまざまなことを言っておりまして、多様な保育ニーズへの効果的・効率的な対応も必要となる。幅広くいろいろな部分が必要となるわけですけれども、そういう面での対応についてもお伺いしたいと思います。 それと、この８ページに広島平和記念式典への参列ということで、これは非常にすばらしいことだと思います。今度、小学校の代表も派遣をするということで、この拡充については非常に好ましいことだということで評価をしたいと思いますけれども、これ以外に平和のとうとさを理解してもらう取り組みを拡充する部分があるかどうか、お伺いします。 それと同じページで、もう一つは、
児童発達支援センターの具体的な内容は何か。これも先ほど伺いましたが、答弁を割愛していただいても結構ですが、少し確認をしたいところがありますのでお伺いします。 次に９ページの
地域無償運送についてであります。 これは地域のボランティアの皆さんに、これを受けてもらうわけでありますが、一番心配なのは事故時の対応等のリスク管理の問題になろうかと思います。保険を当然市のほうで掛けるというようなことになるんでしょうけれども、果たしてそれだけで済むのかどうかという部分もありますので確認をさせてください。 また、これ以外の課題は何があるのか伺いたいと思います。 それと、この所信表明の文脈を見ますと、
地域無償運送の流れの中で見守り支援活動を進めるというふうに読めますので、それはどういうようなことなのかお伺いしたいと思います。 それとあと、
地域無償運送、これは非常にデマンドのサポートをするという意味では、非常にいいことだと思うんですが、今後の各地域の展開の道筋はどうかお伺いします。 それと10ページですね。
公共施設白書、先ほども質問がありました。以前、私も一般質問で御答弁をいただいているのですが、概要・構成については大体理解しましたけれども、念のため伺います。 他市の
公共施設白書を見ますと、ある一定の期間で更新をするケースもありますので、そうした更新のタイミング、そういう考え方があるかどうかを前提とするわけですが、お伺いしたいと思います。 それと最後の11ページのところです。 磐田独自の政策をさらに推進していくんだよというように市長がおっしゃられていますが、ここで教育や福祉、防災分野を中心にというようなことで、特出しをされていらっしゃいます。この前段でも載っていますけれども、豊かな自然、個性ある歴史、多様な食材、ものづくりの技術、さまざまある中で、特にこの３つの分野が特出しされているわけですが、その理由についてお伺いしたいと思います。 以上であります。
○議長（鈴木昭二君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、公明党磐田を代表しての、小野議員の代表質問に回答させていただきます。 初めに、職員の意識改革、縦割りの弊害排除の全庁的な効果の認識と今後のさらなる対応についてでございますが、来庁する皆様から、「職員のあいさつや対応がよくなった」という御意見や、私が出席をいたしました市政懇談会を初め、さまざまな場面で市役所や職員へのよい評価を多く耳にする機会もふえたことから、全庁的に広がりつつあると感じているものの、一部ではいまだに厳しいお叱りを受けることもあることから、市役所全体が一丸となれるよう継続的な指導・育成の必要性を認識しているところでございます。 職員の意識改革のため、就任当初から職員とのミーティングを毎年行い、昨年度まで述べ700人以上の職員と真剣に話し合いを重ね、市の進むべき方向性につきまして、共通理解を深めてきたと思っております。 また、平成23年度には、磐田市人材育成基本方針を見直し、公募型研修の拡大や、自主研修助成制度を導入し、翌平成24年度には昇格試験制度やセルフマネジメントサポート制度を導入するなど、人材育成の取り組みにも力を注いできたと思っております。今後もこれらの取り組みを継続し、より一層の意識改革と人材の育成に力を注いでいく覚悟でございます。 また、縦割りの弊害の排除につきましても、課の統合などにより、組織の簡素化を進めるとともに、行政課題の解決に向け、課内室を設置し、全市的な取り組みを進めてまいりました。また、グループ制により、課内業務の協業体制や課の一体感の醸成を図ることより、縦割りの意識を減らすことができつつあると認識しております。今後も市民ニーズにこたえられる組織の見直しを進め、横の連携ができる組織づくりをしていきたいと考えております。 次に、市総合計画との整合についてでございますが、自治体に求められる政策は、社会情勢や市民ニーズの変化、国の制度改正などに的確に対応するため、時代に合わせてその形を変えていく必要があると考えております。本市では、これに対応するため、毎年度財政見通しに裏打ちされた実施計画を策定しながら施策を展開しておりますが、今後も引き続き社会状況の変化に可能な限り対応するよう努めるとともに、次回の基本構想の策定に当たっては、地方自治法の改正により、自治体の裁量にゆだねられるようになったことを踏まえまして、構想期間や策定内容等、総合計画のあり方を見直すよい機会ととらえ、策定方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、防潮機能を有する自転車道のかさ上げの具体的な内容と、関係市町との連携体制及び県への働きかけについては、関連がございますので、一括して回答させていただきます。 さきに志政会の
寺田幹根議員の代表質問に回答いたしましたとおり、自転車道のかさ上げは１つの手法として検討をしているもので、県が浜松市で進めている防潮堤整備がモデルとなると考えます。今後は、天竜川以東の４市で連携して要望していきたいと思っております。 次に、全市一丸となった津波対策についてでございますが、現在、津波避難ビルの覚書や事業所による津波避難施設の設置など、市民や事業所の皆様の御協力より、104カ所の津波避難地を確保することができました。また、自治会連合会と自主防災会連合会では防災対策アクションプログラムを策定し、津波避難訓練を初めとする防災訓練や意識啓発に取り組んでいただいております。今後も災害に強い地域づくり条例に基づき、市民、自主防災会、事業所、学校、行政が一体となった津波対策に取り組んでいきたいと思っております。 次に、原子力災害対策、災害医療体制の充実の具体策についてでございますが、原子力災害対策につきましては、広域避難計画の作成を含めた地域防災計画原子力災害対策編の修正、原子力資機材の取り扱い研修、30キロ圏外への安定ヨウ素剤の配備を考えております。 災害医療体制につきましては、第４次
地震被害想定をもとに、救護所の数や従事する職員の人員配置の見直しを考えております。課題は原子力災害対策指針に基づく随時修正と、現実的な広域避難の手法や手段、そして救護所における医療救護活動と安定ヨウ素剤の配布が重複した場合の対応となります。 次に、ＪＲ新駅設置による市東部地域のまちづくりの意味と効果についてでございますが、新駅は東部地域における新たな都市拠点の核となるべきものでございまして、新たな人やものの動きが東部地域だけではなく、市全体の経済や住環境などによい影響を与える効果があると考えます。東部地域におきましては、新駅を中心とした生活に必要な諸機能が集約された効率的なまちづくりができるものと考えております。 次に、再生可能エネルギーの具体的内容についてですが、平成24年度から実施している新エネルギー産業立地促進事業費補助金では、1,000キロワット、１メガワット以上の発電出力があり、再生可能エネルギー特別措置法により、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー施設を対象としておりますが、具体的には新エネルギーと呼ばれている太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小規模水力発電などを想定しております。 また、本年度より実施している事業者用太陽光発電設備導入支援事業費補助金では、10キロワット以上の発電出力のある太陽光発電を対象としております。 次に、合併10周年記念事業の検討については、全市一丸となって取り組むべき内容を検討するため、まずは本年度内に庁内組織を立ち上げ、例えば、市制記念式典や記念事業等のテーマごとに準備部会を設置し、総合的に検討・準備をしていきたいと考えております。なお、準備部会の役割は事業の必要性、テーマの妥当性、準備に要する期間、市民参加のあり方等を検討し、本部会、今後の活動が円滑に実施できるよう平成26年度の予算措置やメンバーの選定等を含めて検討してまいります。 次に、地域活動拠点施設の一元化等の基本的な考え方と、今後のロードマップについてですが、人口減少、少子高齢化など社会状況が大きく変化をいたしまして、地域力の低下が懸念されており、また、地域社会では防犯・防災、見守りなど、さまざまな課題を抱えているところでございます。これらの課題を解決し、市民の皆様が住んでよかったと真に実感できる地域づくりを推進するために、公民館やコミュニティセンター等を新たな地域の皆様の活動拠点として一元化し、使い勝手のよい施設に再構築するものでございます。 今後のロードマップにつきましてですが、本年度において関係する団体等の代表者による意見交換会を開催し検討を進めてまいります。 次に、多様な保育ニーズへの対応についてでございますが、少子化の進展、子育ての孤立化等により、保護者の保育ニーズはますます多様化していくものと思われます。国が進める認定こども園には、子育てに不安や悩みを抱える方への支援策として、地域における子育て支援や相談機能も課せられております。今後は幼稚園、保育園の再編を進める中で、施設の種別を問わず地域全体で子育てを支えていく必要があると考えております。 次に、平和の取り組みの拡充についてですが、若い世代や市民に平和のとうとさや戦争の悲惨さを知っていただくため、広島平和記念式典派遣事業、被爆写真パネル展の開催、平和図書の購入などの平和事業を実施しているところでございます。本年度は広島平和記念式典に小学生を加えて派遣をするほか、８月に広島で開催される平和市長会議総会に磐田市として出席する予定でございますが、今後も平和の大切さを学ぶ機会の充実等など、平和事業の着実な推進に努めていきたいと思っております。 次に
児童発達支援センターの具体的な内容についてでございますが、さきに志政会の
寺田幹根議員の代表質問に回答いたしましたとおり、本市における発達支援の中核としての、はあとの機能強化を図り、早期に療育訓練が受けられるよう、今年度10月から医療的な支援が必要な児童が利用できる
児童発達支援事業所の開設に向けて準備を進めているところでございます。 次に、
地域無償運送についてでございますが、事故時の対応につきましては地元組織が行うこととなりますが、その補償は運行車両の保険から支払われます。また、事故時の対応マニュアルの作成、提供なども検討していきます。このほかの課題につきましては、ボランティアによる運転手等の確保や、地域住民の方々にこの制度を知っていただき、利用していただくことが重要であると考えます。市といたしましても運営組織の方々と十分協議を重ね、これら想定される課題解決に努めていきたいと思います。 また、この無償運送は通院や買い物など、１人では生活困難な高齢者等の支援活動でございまして、継続して進められることで高齢者等の見守りにもつながる有効な活動だと認識しているところでございます。 この事業の今後につきましては、現在、事業実施に向けた調整を進めている段階ですので、今後の推移と実際の運行状況を確認、把握し、支援のあり方も含め検討していきたいと考えておりますが、その前提として、地域の自発性を尊重していきたいと思っております。 次に、
公共施設白書についてでございますが、概要としましては、対象となる施設等の現況調査に基づき、調査内容を分析し、最終的には調査結果や分析内容を総合的にまとめた報告書を作成します。構成につきましては、さきの志政会
寺田幹根議員の代表質問でも回答いたしましたとおり、本市の公共施設を取り巻く課題に対して、解決に向けた必要な取り組みの方向性をまとめ、５章程度で構成していきたいと考えております。 白書更新のタイミングにつきましては、今後委託事業者と協議を重ねながら検討してまいります。 次に、教育や福祉、防災分野を特出しした理由についてでございますが、若い方たちが磐田に住んでみたいと思えるようなまちにしていきたいという思いから取り上げたものであります。そして磐田独自の施策については、例えば、待機児童ゼロを目指す取り組みとして、市独自の基準による認証保育所制度や、福田地区での災害時の安全確保、強化を含めた磐田市初の幼保園にも挑戦していくなど、考えております。住みたいまちに対する考え方はさまざまあると思いますが、本市には産業、歴史、文化、スポーツ等、他の自治体にはない多くのすぐれた強みがございます。私はいろいろな強みを丁寧に生かしていくことで、まちのバランスがとれ、多くの方々に住んでみたいと言っていただけるようなイメージを持っております。そして本市の有する強みをこれまで以上に活用し、活性化しながら全体のバランス力ナンバーワンの市をつくり上げていく施策こそ、磐田独自の施策として多くの方々に認めていただけるものと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆20番（小野泰弘君） それでは再質問させていただきます。 １点目、職員の意識改革です。これは全職員とのミーティングや方針を見直すことが基本的なところになっていますが、こういうことだけで本当の意識改革ができるかどうかという点を心配します。ないとは思いますけれども、例えば、合併して大分たちますけれども、まだ、どこかに１市３町１村にこだわっている職員もあるかもしれませんし、今後そういう改革について、さらに次の一手があるかどうか伺います。 縦割りの弊害、グループ制を導入していますけれども、先ほども1,000人体制の話がありましたが、正規職員がかなり減ることによって、グループ同士の交流といっても、なかなか事実上難しくないか。結局係の名前が変わっただけという現状はないかどうか。そういう点、どういう認識を持っていらっしゃるか確認します。 それと２番目、市総合計画との整合です。これは次の総合計画の構想どうのこうのということを聞いていません。現時点で、私はどちらかと言えば、市長の思いで総合計画から多少外れるようなことがあったとしても、それも是ではないかなという気がしておりますので、そういう観点で伺っていますので。何を外すという意味ではありませんが、基本的なところの認識を行います。 次に、自転車道のかさ上げです。これは先ほどの幹根議員の答弁を聞いていて思ったんですが、要するに浜松のような防潮堤は時間がかかるので、県知事も自転車道のかさ上げを言っているから、防潮堤の本格的なものは置いておいて、自転車道のかさ上げをやっていくんだよというような感じなのか、今の市長の答弁ですと、浜松の防潮堤のようなものを自転車道のかさ上げで行うというふうにとらえていいのか。そこら辺が私、聞いていてよくわかりませんでした。そこをもう一辺確認をさせてください。 あと、関係市町との連携体制、県に働きかけ。県知事が盛んに言っていますので、関係市町と十分話をされていらっしゃると言われました。なかなか同床異夢ということもあるものですから、そこら辺、具体的にこれから調整をとることが必要だとすれば、どういうテンポで、どういう会合で、体制でやっていって、なおかつ県にどういうふうに働きかけをするのか。もう少し詳しい流れがわかれば教えていただきたいと思います。 それとあと、全市一丸となった津波対策。今、市長の話でよくわかりましたが、津波対策というのは、市南部の問題なんですね。そうすると高台に住んでいらっしゃる方からすると、津波対策は関係ないんですね。そうすると、なかなか全市一丸と津波対策といっても、実質的には難しいということがあろうかと思うんですが。そういう意味で、市長はどういうふうに考えるか教えてください。 あと、ＪＲ新駅設置、私はこれだけ投資をする事業ですので、非常に東部の地域に対してのインパクトが大きいと思います。先ほどの答弁で大体の型どおりの話はわかりましたが、もう少し何か市長の思いがあるかなというふうに考えますので、その点について、もし何か、先ほどの答弁を超すものはないよということなら、それで結構ですから教えてください。 それと合併10周年記念事業の検討です。庁内組織で準備部会をつくるということでわかりました。市民参加、今の時代の当然の要請ですので、市民参加をどういうふうにしてもらうのかを検討していくようなお話と受けとめましたけれども、何のたたき台もなくて市民に参加してもらっても、議論がどちらにいってしまうかわからないので、そこそこの支度は必要でしょうけれども、かなり早い段階から市民、市民の皆さんといっても有識者ということになろうかと思うんですが、そういう方たちを入れて準備のほうの段取りを進めるということが必要かなと思うんですが、そこら辺、庁内組織からさらに広げて、有識者の皆さん、また一般市民の皆さんも入って検討するのは、どういうタイミングなのか伺いたいと思います。 それとあと、公民館とコミュニティセンターの一元化です。これは考え方なんですが、公民館というと、どうしても社会教育施設ですから縛りが多いですね。ですので、コミュニティセンターと一元化という言葉から感じる響きは、公民館をコミュニティセンター化する。することによって、少し使い勝手をよくするんだと。当然、社会教育施設としての機能は当然置きながら、使い勝手をよくしていくという意味での一元化というふうに考えているのか。当然、その前の公共施設の整備・統合という大きな背骨があるとしてもですよ。そこら辺について確認させてください。 それと次の待機児童対策です。これはハード面は再三聞いてわかるんですが、地域の皆さんの地域力を生かしたソフト面の対応というのが、いま一つ具体的によくわかりませんでした。教えてください。 それとあと、平和のとうとさを理解してもらう取り組みの拡充、これは私は何を言っているかというと、原爆は大変悲惨ですね。私も市長とともに行かせていただきました、よくわかりました。だけど原爆ばかりではないんですね。例えば、磐田だって空襲を受けた。特にお隣の浜松市は艦砲射撃ですごい被害を受けているわけですね。こういう身近なところでも戦争被害というのは結構あるわけですから、そういうところも子供たちに学習をしてもらう機会というのは必要ではないかという認識がありましたので、実はこれを取り上げさせていただきました。象徴的なものとして広島があるのは承知をしておりますけれども、身近なところでも戦争の悲惨さというごとがあるわけですので、それについて拡充があるかどうか伺います。
児童発達支援センター、実は私、これは幹根議員も聞かれていましたけれども、非常にわかりにくいなと思いました。
児童発達支援センターを別建てにする。これは事業所が別になるのでということで、答弁としてはわかりますけれども、
児童発達支援センターが別になるということは、今までの、はあとは青年期まで含めて、かなり広い年齢のレンジで面倒を見ることに軸足を置いて、
児童発達支援センターは子供に特化するのかなという名称からくるイメージというのがあるんですね。だけども医療的支援を行うんだと。これも実は非常にすばらしいことだと思っています。 ただ、ネーミングの問題と組織として、
発達支援センターはあとがあって、また別に医療的支援を行う事業体があるというのもわかりにくいなという気がしますね。そうすると
発達支援センターという核があって、その中に医療的支援も行う部門があるというようなピラミッドというか、組織構図みたいな格好になるほうがわかりやすいし、そうすると、さっきも生活訓練室をつぶすという話がありましたけれども、これは細かな議論で質問にしませんが、生活訓練室そのものは果たして要らなかったのかと。そこを
児童発達支援センターにするということは。行く行くは
発達支援センターとして、ｉプラザでなくてもいいので別建てで、１つあってもいいのかなという感じはしておりますけれども。そこら辺の考え方というと、いろいろな話をしてしまったものですから、市長は答えにくいと思うんですが、
発達支援センターとして、その中にいろいろ入れて、別に１つあってもいいのではないかと思うものですから、そういう考え方としてあるかどうか確認させてください。
地域無償運送です。これは非常に地元の皆さんはボランティアが見つかるかどうかということもあるわけですが、政策としては非常にうまくいくといいなということだと思っています。ただ、人を乗せて運行するということは、非常にある意味では危険な話なものですから、マニュアルを渡す、保険は市で見る、だからお願いしますということだけで済むかなという気がするんですね。もう少し具体的にどこまで関与する必要があるかどうかは別ですけれども、もう少し市が出てあげないと、地元の人たちとして、人を乗せて運行するという怖さがありますので、市の関与がもう少し、一歩近寄ってもいいような気がするんですが、そこら辺はどうでしょうか。 それと相変わらず高齢者の見守りにどうつながるのか、よくわかりません。ボランティアの皆さんが見守りも行う中で、運送を行うんだよという意味ととらえましたけれども、それでいいでしょうか。 それと
公共施設白書、ほかの市の
公共施設白書を見ても、ほとんど建物の半分ぐらいは学校なんですね。ですから、これを言いかえてみますと、学校の白書といってもいいぐらいだというような感じがしました。磐田市はどうなるか私はわかりませんが。これは以前の一般質問でも申し上げましたけれども、いわゆる市の資産として、例えば、道路もあれば下水道もある。水道もありますよね。病院は事業体が違うといっても病院もある。そうすると、さっきも市長が学校の施設についてはという話がありましたが、市の財政全体を考えたときに、公共施設と称する建物ばかりではなくて、水道の管路だとか、全部含めてコスト管理ということを総合的に行う部門と言っていいのか、考え方と言っていいのか、そういうのがあるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず１点目の意識改革について、合併をいたしまして丸８年、９年目を迎えているわけですが、小野議員が心配されている、あるかないかは、私は直接職員にアンケートをとったことはございませんが、無意識の意識の中に１市３町１村の壁といったらいいかどうかは、妥当かどうか言葉がわかりませんが、そういう意識というのはあるかもしれませんね。だんだん感じなくはなってきましたけれども、当然つき合った年数の頻度が違うわけですので、意識しているかどうかわからないけれども、あるような気がしないでもありませんが、正直言ってわかりません。私自身は余り感じてはいませんが。ただ話をすると、どうしても自分の出身のエリアのところに関心が大きいものと、自分が担当している課、係の中の関心事というのがリンクしているようなところがありますので、時間が解決することかなと思っております。 それから２点目のグループ制については、一番グループ制が機能しているのは間違いなく支所です。そういう意味では、今議員がおっしゃったように、グループ制の冠を掲げているけれども、課や係がグループ制になっただけではないかというところも、ないわけではありません。今いろいろな形を試みて、少しでもいい組織体をつくりたいという思いでやっていますので、試行的な部分も入っていると御理解いただければありがたく思います。 それから３点目の総合計画についての基本的な考えですが、実は総合計画の後期基本計画をつくりますときに、随分迷いました。基本構想は10年、そして後期計画は後の５年ですので、その基本構想の冠を引きずったままでいいのか。これだけリーマンショック後、３・11後、世の中が一変したと私は思っていますので。しかし、基本構想は議会の議決を経ているものですから、尊重しながら後期計画を組んできました。そういう意味ではありがたい御質問だと思いますけれども、時代が変化したときには臨機応変にということもあってよかろうと、私は総論として思っております。 それから４点目の自転車道のかさ上げについては、先ほど、
寺田幹根議員と若干答弁が違っているように感じたかもしれませんが、浜松も防風林のあそこの土地をめくって、コンクリートとまぜてかさ上げをする。自転車道も同じような感覚ですので、県が意識していますのは、コストと時間との競争ということと、民間の寄附がけたの違う多額な寄附があったことで、それが静岡県下全体に波及をしてしまったということ。しかし県も経常収支比率が非常に悪くなっておりますので、投資的経費がどの程度出てくるかという問題も含めますと、やはり少なくとも中東遠の４市で頑張って要望していくということに尽きると私は思っております。 それから同じく、防潮堤のかさ上げはできないのか。当然、含めて国にも要望している、並行してやっておりますけれども、少なくとも予算計上されて、例えば、磐田でいけば防潮堤と名がつくところは竜洋６メートル20、福田に行くに従って９メートルというところを一律に、農水省と国土交通省がリンクしているわけですけれども、それをぱっと予算をつけてやりますというところまで、一体何年たったらできるのかということも、実は政権が変わったとはいえ国の状況を見ていると、非常に不安があります。第４次被害想定が出てきますけれども、第３次と完璧な対策を第４次でとるかというと、減災という言葉を最近非常に使われますので、その辺が実態に合ったようにやっていくということが、基礎自治体の長としての役割かなというように思っております。 それから関係の市町との関係について、もう少しということですが、実はどうしても新聞報道されますと、「浜松でやっているのに、なぜ」という声がいっぱい出てきます。そうすると寄附の問題１つにしましても、「なぜ中東遠はやらないんだ」という声が、磐田は磐田で、袋井は袋井で持ち上がってきていますが、多額なけたが違う寄附なものですから。しかし、アベノミクスと言われても、実態経済とすると、そんなに中小零細企業は潤っておりません。それやこれやを考えますと、どういう形がいいのかは、みんなそれぞれ思いはあっても悩むところの１つの課題だということは共通していると思っております。 それから６点目の、全市一丸となった防災対策については、津波に対しては北と南の意識は違うだろうと思っていますが、私はこの議場でも質問もありましたけれども、この静岡県、磐田もそうですが、確かに自然災害はいつ、どのような形に来るかわからないとはいえ、やはり地震の確率のほうが高かろうと思っています。そうすると、地盤のいいところ、悪いところがあるにせよ、北と南の違いは津波に対してはあっても、例えば、ゲリラ豪雨の一たん水の雨の対策だとか、防災に共通したものというのは、まちづくりに必要だろうと思っております。 それから新駅については、先ほど述べさせていただきましたけれども、最終的な協定を結ぶまでには、ほぼ順調に作業は進んでおります。その中で北側の区画整理はほぼ順調にいっているし、南も区画整理に着手されて、進捗が３％程度となっておりますから、今後もう少し見ていただければ、少し視覚でも理解していただけるかなと思いますが、コンパクトシティーと言われているように、駅ができれば、当然あそこには東部工業団地がございますので、通勤としても自転車もふえている中ですけれども、利用者も含めて少し景色が変わってくるのかなと、こんな思いを持っております。 それから８点目の合併10年に向かってですけれども、市民を巻き込んだものの中に、私はどこまでが合併10周年の記念事業としてできるかわかりませんが、４年前に就任してから、一貫してこの10年を目標にしてきました。再選されませんと10年を迎えることはできなかったわけですけれども、されましたので、とにかくいろいろな思いを飲み込んで５市町村が合併したのですから、その10年に向かって少しでもいろいろな課題はあったにしろ、合併をしてそこそこの市になってきたなみたいなイメージを最低限持っていただけるようなイベントであり、施策の展開であり、そういう意味では、例えば、福田の幼保園も26年度に完成します。竜洋の体育館も完成します。豊田の公民館等々の拠点も完成しますということになると、ハード事業が26年度で完成をすると、それに関連した事業展開、ソフトですね。できるかもしれませんし、いろいろな意味で今職員が考えて、できるだけ１人でも多くの市民の皆さんに参加していただきたいという思いがございます。 それから９点目の公民館とコミュニティセンターの一元化ですが、地区社協ができました、20カ所。今正式には19カ所ですけれども、そして公民館で本当にこれだけやっていることがばらばらなのかということを、改めて市長になって認識しました。そしてある意味では、地区社協の事務局を公民館に置いておくところもあれば、館長の意見によって、だめだといって宙に浮いているところもあったということは、市政懇談会で出てまいりました。それやこれやを考えたときに、スタートした社会教育法にのっとった公民館も否定するわけではありませんが、少なくとも地域の拠点としてお手伝いするところ、それから支えなければいけないことを踏まえますと、公民館でもない、コミュニティセンターでもない、いいところを足して、名前も別の名前にしようと。スタートは10年たつ平成27年４月１日から正式な形でスタートしたいなと。こんな思いを持っております。 それから10点目ですけれども、待機児童対策につきましては、筆記がちょっとできなかったものですから、担当の部長に答弁させます。 11点目の、平和の事業については、足元もあるんですよということなんですが、そのとおりだと思います。シンボル的なものとして、広島等々に小野議員にも同行してもらいましたけれども、実は各学校で北小の慰霊の件も御存じだと思いますが、それぞれ学校現場では教育長からやっているとお聞きしていますので、今後も意識してやっていきたいなと思っております。 それから12点目の
児童発達支援センターと現在ある
発達支援センター、本当に名称が法に沿った名称を正式に使うと、よくわかりにくいところがあるんですけれども、要はやっと着手ができて、そこに日を当ててやろうとしているのが、実は昨年から話し合って、今年度導入しているということなんですね。幼稚園、保育園の現場の先生方にも講習を始め、ですので完璧な体制がとれません。しかし、必要と認めている事業だと私は思っていますので、とにかく底上げをしたい。その中で今、はあとの求心力が高まって非常に支持を得ていますので、それをさらに充実した中で、
児童発達支援センターも上乗せでつくっていくと。こんなイメージを持っておりますから、そんなに議員と乖離しているような思いは持っておりませんが、足りないところがあれば、担当の部長の答弁をさせます。 それから生活訓練室もあわせて申し上げますと、利用頻度は少なかったです。新たな今、はあとがある隣接地に施設はありませんので、みんなと相談しながら、あそこをとりあえず使わせていただくという結論に至ったということが本音でございます。 それから13点目の
地域無償運送ですが、具体的に今話し合って、まだスタートしておりません。その中で議員がおっしゃるように、もっともっと市が関与をすべきではないかという御意見も、そのとおりだと思いますが、今、
地域無償運送も、それぞれ市民によって受け取り方がばらばらなんですね。そこへもってきて車両運送法の関係もある、デマンドの関係もある。ですから試験的に岩田地区でやろうとしていますが、一方で社会福祉協議会が地区社協をつくりました。そうするとせいかつ応援倶楽部で、１時間500円で非常に需要も伸びています。それやこれやを重ねて、いいところをチョイスしていきたいという中に時代の要請でもありますので、１地区に限って
地域無償運送を導入したというふうにとらえていただければありがたく思います。 それから
公共施設白書につきましては、担当の部長から答弁をさせます。
◎
健康福祉部長（高田眞治君） 待機児童対策の中で地域力を生かした子育て支援、ソフトの内容についてでございます。難しい御質問だと思いますが、従来、子供をいかに健全に育てるか。それが子育て支援の本質的な目的だと思います。もちろん健全さ、全体として健やかに育っていただく、そういうことを行うためには、主に家庭、そして地域でいかに支援できるかを考えることが大切だと思います。 市長答弁で申し上げた内容としては、従来の幼稚園、保育園、あるいは今後考えられる認定こども園等は、それぞれの園児なり関係者だけのものではなく、地域の子育て支援の拠点としての機能を今後、発揮していただきたいというように考えていますので、そういう趣旨でお答えをいたしました。 さらにそれに加えたソフト事業としては、乳児の全戸訪問であるとか、子育て相談員の派遣事業、子育て支援センター事業、そういったものを引き続き進めてまいりたいと思います。家庭の役割というものは重視されてきております。そこの保育力というものの減少も心配されているところです。そこに行政としてどこまで介入できるかというのは、非常に難しいことでございますが、何より子供にとって望ましい家庭を含む環境づくりが重要だというように考えております。 それから、
発達支援センターの関係でございますが、御指摘のとおり、はあとと
児童発達支援事業所の役割分担が明確にできれば望ましいかなと思うんですけれども、現状そういうところまで、まだ至っておりません。市として医療的な支援が特に必要であるような、御案内のような肢体不自由の方とか、医療的なダウン症とか自閉症とか、そういう方を主に、はあと中心にやっていきたいという思いがございまして、それに対応するため新たな事業所を展開したいということでございます。 主な今後の見解について申し上げれば、市長答弁でございましたが、さきにお答えした医療型の
児童発達支援センターについては、今後検討をさせていただければ幸いだと思っております。 以上です。
◎文化・
体育施設等整備担当部長（井熊光郎君）
公共施設白書の考え方についてお答えしたいと思います。 まず、
公共施設白書をつくるきっかけといいますか、今いろいろな自治体がつくっていますけれども、要するに高度経済成長の時代に一斉に整備された建物が、あと10年、20年たつと、また一斉に建てかえの時期を迎えて大変なことになるよというのが、まず前提にあって、白書をつくった後、主に学校とか関係してくるかと思うんですけれども、将来的な再整備計画みたいなものがつくられていくと。それによってできるだけ平準化したような形での整備、建てかえ計画みたいなものをつくっていくというのが１つの大きな目的だと思います。ですので、今やっている公共施設の見直しとは違って、当然、白書を受けてつくられる公共施設の再編計画というのは、10年、20年、30年という長期的なものになってくるのではないかなと思います。当然、将来的な公共施設に係るコストとしては道路もありますし、水道、下水道管、そういったインフラ施設もあるわけですけれども、
公共施設白書と違って、道路の再編計画というのは普通はないものですから、白書の中ではインフラ関係は除外をしているというふうに考えています。全体的な非常に大きな目で、二、三十年先の財政状況を検討するということは、余り今なされていないと思うものですから、差し当たって箱物についての将来計画をつくる、そのもとになる基礎資料というふうに考えています。 以上です。
◎市長（渡部修君） 申しわけありませんでした。無償運送と高齢者の見守りの関連について、答弁漏れがあったようですのでお答えします。 先ほども若干触れましたけれども、今、竜洋でスタートしたデマンドもそうなんですが、自宅に車があって、自分でも運転できる方がデマンドを乗ると、時間帯も方向性も決まっていますから乗りにくいという評価になるわけですが、今市が最低限やらなければいけないということは、免許もない、車もない、お一人で暮らしていて、もしくは老夫婦で暮らしていてというところを支えていこうということになります。そうすると、地区社協も、そういう意味では、地域のことを地域でという形でなっていますので、これをスタートして、たまたまそういう形で身動きができないから、地域の人が運転ボランティアで病院に行った、買い物へ行った、そういう要援護者みたいな方たちが、当然割合としてふえてくるだろうという想定のもとに、高齢者の見守りにもつながっていくのではないかという答弁にさせていただいたわけです。 以上です。
◆20番（小野泰弘君） くどくなりますので質問を絞って伺いたいと思います。 自転車道のかさ上げです。間違いがあるといけませんので確認をさせてください。さっきも市長の御答弁で減災ということで、要するに11.8と津波が予想されているわけですけれども、当然それに対応するというほどではないけれども、ともかく安全・安心のために、少しでもかさ上げをして減災をしていこうということだと思うんですが。これは、たまたま浜松は防風林ですか、そこをかさ上げするということで、磐田以東については、自転車道のところをかさ上げをしていくんだと。将来的に今まである防潮堤のかさ上げができれば、さらに効果が出るということでよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。 例えば、ここまでは当然議論になっていませんから、お伺いすることもあれかもしれませんが、具体的に例えば、高さだとか、どれくらいだとかという議論も当然されていないと思うんですが、これはどういうふうになっていくのか、議論するのか。それを確認させていただきたいと思います。 それと、公民館とコミュニティセンターの一元化でありますけれども、これは話を伺っていると、これから新しい施設について統合をして、一元化のような両方の機能を持つような施設をつくっていくようにとらえていいのか。これはなかなか実際には難しい話ですけれども、既にある公民館も社会教育法から脱してコミュニティセンター化していくということも含むのか。それを確認させていただきたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず１点目の、自転車道のかさ上げにつきましては、国も県も1,000年に一度の確率のところを、防災という中でどこまで整備できるかというのは、国に陳情に行っても、県に陳情に行っても必ずその話が出てきます。そうすると減災という形にかじを切った中で、自転車道のかさ上げを、どうして浜松が防風林のかさ上げになったのかという経緯は深くは知りませんが、先ほど申し上げましたように時間との競争、それから寄附を300億、３年かけていただけるという現実、そしてスピード感を持って事業費が一番安く済むであろうという中に、試験的に着手するということを聞いておりますので、多分知事が告示の日に磐田駅前で街頭演説をされたときに、中東遠は自転車道のかさ上げと言われたのは、そういう関連した思いがあってではなかろうかと思っています。 それから高さ等につきましては、事務方と私たちで言えば、袋井土木と事務方の調整とか懇談には入りつつあるんですが、とにかく知事選が終わったばかりですので、具体的なスタートはこれからになろうかと思っております。 ２点目の公民館等の一元化ですが、私の思いは、今月からスタートするんですけれども、自治会の連合会の代表、公民館の代表、社協、地区社協の代表、学識経験者等々でやろうと思っていますけれども、実は館長さんの思いによって、方向性がばらばらで、職員がここ４年間でいろいろな形で相談はしてきましたが、総論賛成、各論反対でなかなかまとまらなかった。休みについても１日のところがあれば1.5日のところもある等々ですね。そういう中にありまして、私の思いは、とにかく今あるコミュニティセンター、公民館を含めて、名前の統一化、使用勝手の統一化、要するに基本ベースを決めて、これだけは最低この館でやってくださいと。しかし、地域力がそれぞれ違っていますし、旧の磐田市の中では、公民館拠出金という名前で、１世帯当たり幾らかで出していて、自分たちの事業をやっている地域もいっぱいありますので、それをやめてくださいとか、やってくださいと強制的にするつもりはない。あくまでも地域の拠点を１つの時代にあわせたメニューで、最低限これだけのことはやってもらえないだろうかということ。それから現実には議員も御存じだと思いますが、公民館長の事務員さんの推薦を地域でということ、これがなかなか難しくなってきております。それやこれやを考えますと、合併10年を含めて、いろいろな意味でいい時期であろうということで、今月、私も出席して会合の第１回目を開くという流れになっております。 以上です。
○議長（鈴木昭二君） 午後１時までします。 午前11時58分 休憩 午後１時 再開
○議長（鈴木昭二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△新磐田 12番 寺田辰蔵君の代表質問
○議長（鈴木昭二君） 代表質問を続けます。 次に新磐田を代表して、12番 寺田辰蔵議員。 〔12番 寺田辰蔵君 登壇〕
◆12番（寺田辰蔵君） それでは、通告に従いまして、市長の所信に対する会派新磐田の代表質問をさせていただきます。 ３人目になりますと重複する質問も幾つかありますが、確認の意味も含め御回答をよろしくお願いいたします。 少し前置きになりますが、６月定例会初日の市長所信表明は、これから４年間の市政運営にかかわる経営理念となるものです。前任４年間でまいた種がいよいよ芽を出し、花を咲かせる時期が来たかなと感じつつ聞いておりました。市民の負託を受けた我々議会陣としても、是々非々を念頭に監視と審議をきちんと行いつつ、ともに磐田のあしたに向かって邁進できればと思います。そのことにより、総合力ナンバーワンの自治体として全国に名をはせることになれば最高のパフォーマンスかと思います。それでは、総合力ナンバーワンのまちを目指して取り組んでいく市政運営について、さまざまな視点、観点から幾つか御質問いたします。 まず、１点目の行財政改革についてです。 日本社会は本格的な高齢化社会に入りましたが、さらに今後は世界に先駆け超高齢化社会へと突入します。加えて、社会保障費の増大、人口減少とともに生産年齢人口の減少、少子化と高齢化、さらに防災や橋梁、学校施設等の老朽化といった社会資本の整備等に、どうしても投資や経常的に支出しなければならないものもたくさんあります。 一方で市税収入は横ばいか、やや減少ぎみで推移していくのではないかと考えられます。また、交付税の算定がえ、消費税の段階的引き上げも間近となっております。 こうした中、合併した当初の新磐田市の予算は約530億円余、決算ベースでも約550億円前後だったものが、平成23年度では約600億円となりました。 新市まちづくり計画に沿い、クリーンセンターや幹線道路整備といった大型の公共事業が大方完了近くを迎えたことを考慮し、また、今後の社会変化の要素も踏まえ勘案してみますと、磐田市の今後の予算規模をどの程度にしていくかは、大変重要なことかと思います。特例債関係も合併当初から比べ1.8倍ほどに積み上がりましたが、財政特例債は市長の所信の中では頼らざるを得ない財源だと述べております。基準財政需要額と関連することでありますが、これからの４年間で市長の思いを達成していくために、任期中における予算規模をどう考えられているか伺います。 あわせて、財政特例債への依存が高まっている状況になっていることについて、発行状況や計画等今後の見通しについても伺います。 また、消費税の段階的引き上げが予定されておりますが、増税部分は社会保障に充てるということになっております。重点項目の将来を担う子供たちへの支援政策、福祉・支え合い政策には、発達障害支援センターの設置等々新規事業として計画を考えられているものも多くあるやに想像されます。そこで、この交付金についての現況を伺います。 次に大項目の２点目、地域づくりとまちづくりについてお聞きします。 今２期目の基本目標を「力強く挑戦する磐田」を掲げ、６つの取り組み重点項目を挙げました。 最初に、安全・安心なまちを、２つ目に、地域の経済・産業の活性化を、３点目に、地域づくりとし、市及び市民全体に関係する生活力、地域力をつけていく施策を取り上げています。４点目以降には、市民それぞれの充実感、満足感に直結していく各種の施策になっております。３点目の地域づくりを受け、４点目に将来を担う子供たちへの支援、５点目には、福祉・支えあい、最後の６点目に、これらを実施していくための財源やさまざまな改革を掲げ、それが総合力になるという展開、シナリオを示されました。 そこで、ここでは生活力、地域力にかかわるところについて伺います。 １つ目ですが、南海トラフの大規模地震での避難経路や浜岡原発等の原子力災害、また、台風や大雨等の一般災害においても、１つの自治体ですべてをこなしていくということは考えにくいことであります。防潮機能を有する自転車道のかさ上げでは、関係市町との連携についても述べているように、防災計画策定等、さまざまな分野での広域の連携は避けられません。間もなく第４次被害想定が発表される予定になっておりますが、中東遠での広域化、三遠南信による広域化もいやがおうにも進んでまいります。全体のバランスのよいまちにしていく上では、とりわけ安心・安全のまちには、この広域化はキーとなるものと思いますがいかがでしょうか。 また、広域化に対応していくために何が最もベースとなると考えられるかお伺いします。 ２つ目は、社会資本の整備についてですが、老朽化した水道管や橋梁、道路等の更新、補修や修繕、また幹線道路等の新設・改良整備は重要な政策の１つでありますが、私たちは１つ便利になると次の便利さを求めていく傾向にあります。市民一人一人の生活や災害時に重大な影響のある、どうしてもしなければならないインフラ整備は、当然のごとく実施をしなければなりませんが、限られた財源の中、市長がよく言います、あれやこれやから、あれかこれかの優先順位と選択を重視し、地域コミュニティーの推進、福祉・支え合いという生活ベースから、地域づくりとも絡むこれからの道路行政について、どう対応されていくのかお伺いいたします。 ３つ目は、６次産業化の推進です。６次産業化は現状では試行錯誤、あるいは産業化としては、まだまだ方向性が定まらず、手さぐりの状態ではないかと思います。産業としていくためには、収益を生み、雇用を創出していかなければなりません。とはいえ現在、さまざまな事業化に向けた取り組みをされており、その中でエビイモコロッケは大きな歩みを踏み出しているものの１つではないかと思います。 この６次産業化を実現していくために、見過ごしてならない大事な点があります。それは他の生活分野との連携は不可欠であるということです。生産、加工、販売の流れをつくり、販売開拓と販売促進へと拡大していく上でも、欠かすことのできないものです。生活分野の組み合わせ、例えば、医療と食、介護と食はマーケット規模は相当大きなものと思われます。ここまでにどのようなマーケティングがされてきたかわかりませんが、他産業、他生活分野との連携も含め、６次産業化推進に向けた取り組みでの工程についてお伺いします。 次に３点目、教育・子育て環境についてです。 本年度25年度から小中一貫教育が本格実施され、３年間で完全実施となります。子供たちの見える成果として、中学校３年卒業時には、片言でもいいから英会話ができるようにと考えられています。グローバルな時代であり、大いに期待するものでありますが、これから始まる小学校での英語教育は必須化されるとのことであり、強化にやるのかどうかということの議論も交え、関連が今後出てくるかもしれません。 ところで、この小中一貫教育のもう一つの大きな目的に、小中学校の教師間の交流、連携、また、教育上、指導上における問題や課題の解消があります。小１、中１プロブレムの解消に向けた取り組みの１つが、この一貫教育ではなかったと認識しております。一貫教育は総合的な学ぶ力の向上や、個々の能力への対応に生かしていくべきものであります。これぞ磐田の一貫教育と名実ともに１番にしてほしいと願っております。そこで、教師間の連携等の小中一貫教育の取り組み工程について伺います。 ２つ目は、発達障害の早期発見や早期支援体制づくりのための、
児童発達支援センターの設置についてです。これまで志政会、公明党磐田との質問と重複しており、かなりこれまで詳細に回答されてきておりますので、意見を述べるということにさせていただきたいと思います。 市長は、「子育てだったら磐田」を標榜しております。そういう視点からも、ぜひとも早期に実現してほしい施設ですが、発達障害への支援に医療支援は欠かすことはできません。このセンターが児童だけでないということをイメージしておりましたが、どういう位置づけにより設置されるのか。また、医療機関の併設が計画されているのかお伺いいたします。 ３つ目です。発達障害児の支援として、幼稚園、保育園での専門的指導のできる職員の育成は今年度から事業化されており、期待の大きな事業だと考えております。大変注目しているものでありますが、所信では成人までの各種情報の一元化を図るなどとした支援体制の強化を発信していますが、発達障害は言うまでもなく、早期発見・早期治療が鉄則であり、保健師との連携、家庭・保護者との連携、協力はさらに重要なものであります。発達障害の多くは、早期治療により軽症化や治癒するとも言われております。２つ目の発達障害支援センターの設置と関連するところもありますが、子供にとっては将来の重要な問題でもあり、専門の相談員の確保とともに、専門の相談機関、医療機関に委託していくことも大きな選択の１つではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後となります。在宅介護・在宅医療は、これからの福祉政策の大きな課題です。医療技術の進展により、私たちの平均寿命は格段と伸びましたが、このことが健康寿命とは直結いたしておりません。生活習慣病や認知症治療の在宅介護、在宅医療は今後ますます増大していくことになります。磐田市に住んでいてよかったというのは子供のとき、元気なときだけではないはずです。超高齢化社会にシフトしているこれからにおいて、医療の充実は多くの市民が望んでいることでもあると思います。その中で、在宅における体制を充実していくためには、総合病院、診療所、看護ステーション、家庭等の24時間体制の他職種間連携が重要であります。
磐田市立総合病院にも腫瘍センターができ、これからは終末期医療のケア対策も大きな課題となります。前任時、在宅介護世帯に商品券を配布し、介護する側へのねぎらいの気持ちをあらわしました。どこにも負けない総合力ナンバーワンのまちとしていくためには、そして、福祉・支え合いの実践度を高めていくためにも、医療の充実は不可欠となります。 そこで、こうした課題に対する考えや具体的な今後の取り組みについてお伺いいたします。 少し長くなりましたが、以上で新磐田の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木昭二君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、新磐田を代表しての寺田辰蔵議員の代表質問に回答させていただきます。 初めに、行財政改革についてのうち、人口減少や高齢化社会等を勘案した今後の予算規模をどう考えるかについてでございますが、合併後、好景気に支えられた税収の伸びや合併特例の財源措置により、新市まちづくり計画に基づく事業等を推進してきた結果、予算規模は右肩上がりで推移をし、平成20年度の当初予算額が約611億円で合併後のピークとなりました。その後、リーマンショックに端を発した世界的な経済危機の影響により、予算規模は４年連続で前年度比マイナスとなり、本年度については５年ぶりでプラスの予算が編成できたところでございます。今後、少子高齢化のさらなる進展が見込まれる中、福祉施策等を充実させていく必要がある一方で、現役世代の減少による税収等の減少も見込まれますので、予算規模に関しては、少なくとも合併特例による財源措置、具体的には普通交付税での約30億円の財源措置がなくなった後も、過度に財政調整基金に頼ることなく編成できる予算規模が望ましいであろうと私は考えております。 次に、臨時財政対策債の発行状況や計画等、今後の見通しについてでございますが、直近３年間の平成22年度から24年度は、発行可能額以下での借り入れに努め、各年度の借入額は約33億円、本年度予算額は34億円で、平成24年度末の残高は、約236億6,000万円となっております。平成13年度から始まった臨時財政対策債は、既に10年以上が経過し、今となっては臨時的な対策とは言えない状況でございますが、本年度で約６兆2,000億円に上る全国総額が、本来の姿である普通交付税に、ここ数年で戻るほど国の財政状況が好転していくとは見込めないことから、現時点では今後も国の地方財政対策は、臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況が続くものと判断しております。 本市といたしましても、全国総額でこれだけの規模の地方財政措置となっている臨時財政対策債は、一般会計の歳入を構成する貴重な財源となっていますが、借金であることに変わりはありませんので、今後も全体の収支状況を勘案し、可能な範囲で借入額の抑制に努めていきたいと考えております。 次に、消費税の段階的引き上げによる地方消費税交付金の現況についてでございますが、今後予定されている消費税率の段階的引き上げにあわせ、地方消費税率は現行の１％が平成26年４月に1.7％、平成27年10月には2.2％に引き上げられる見込みでございます。引き上げ分の地方消費税交付金は社会保障費に使うことが明確化されておりますので、本市に限らずいずれの自治体も子育て・福祉などの施策に要する経費に充てられることとなりますが、来年の４月に向けて、現時点では総額の見込みなどが明らかにされておらず詳細が不明なため、今後、国が予定している中期財政計画の策定や、来年度の概算要求等の情報を注視していきたいと考えます。 次に、今後の広域化についてでございますが、医療や消防等基礎自治体単独では行政課題の解決が困難な状況は増加しており、これらの事務を効果的、あるいは効率的に行うために広域連携は必要な取り組みだと考えます。しかしながら、大規模災害時においては広域的な災害になればなるほど、同じように被害を受けることとなるため、必ずしも近隣市町との連携が機能しないことも予想されます。このようなことから、これまでも広域災害のリスク分散や迅速かつ効果的な応急・復旧対応を図る目的で被害想定が違い、かつ同時に被害に遭う可能性が低い地域との災害時応援協定の締結を進めてまいりました。 また、広域支援を有効なものとするためには、顔の見える関係づくりが何よりも重要な課題と認識しておりますので、さまざまな機会をとらえて、今後も良好な関係づくりに努めていきたいと考えます。 次に、地域づくりとまちづくりのうち、これからの道路行政の考え方についてでございますが、平成17年の市町村合併を機に地域の一体感を創出するため、合併特例債や国等の補助事業を活用して、地域を結ぶ幹線道路等を整備してまいりました。その後、長期にわたる景気の低迷や
東日本大震災の発生など、社会情勢が急変する中でインフラ整備に対する予算配分の縮小化を余儀なくされ、今後も厳しい状況にあると判断しております。このような状況の中で、ある程度先が見えてきた幹線道路の整備のほか、所信表明でも触れましたが、あれもこれもではなく、今後の重点施策に視点を置くことで、その施策に関連をした必要最小限の整備や、緊急輸送路、避難路等に関連する施設の耐震補強、地域に密着した地元要望工事、そして適切な長寿命化対策など、本市にとって今、本当に必要な施設整備を国の交付金などを有効に活用しながら、適正に実施していきたいと考えます。 次に、６次産業化推進の工程についてでございますが、さきに志政会の代表質問に回答いたしましたとおり、６次産業化には資金や販路の確保などに大きな課題がございまして、基礎自治体の思いどおりには、なかなか進まない現状がございます。本市にできることは、意欲的な事業者を掘り起こし、事業者のニーズに沿った支援を行うことであると考えておりますので、まずは１つの成功事例をつくれるよう、国、県等の関係機関と連携をいたしまして、事業者の支援をしてまいりたいと考えます。 次に、教育・子育て環境のうち、小中一貫教育についてでございますが、本市では小中一貫教育を地域社会全体で子供の教育をサポートするという基本的な考えのもとに進められております。地域には、それぞれの特徴がございまして、それらを生かして中学校区において共通の目標、カリキュラムなど９カ年を貫いた教育活動を行います。昨年度、試験的に実施した学府では、小学生同士の交流や小中交流も行われ、中学校進学への安心感にもつながっていると聞いております。また、本市ではこの小中一貫教育を通して、国際社会の中をたくましく生きる力の育成を目指し、英語を使ったコミュニケーション能力の向上を図ります。 次に、
児童発達支援センターの位置づけと、医療機関併設についてでございますが、さきに志政会の代表質問に回答いたしましたとおり、今年度10月から医療的な支援が必要な児童が利用できる
児童発達支援事業所の開設に向けて準備を進めているところでございます。本市には発達障害に関する
専門医療機関がないことから、今後診療所機能などの支援について、情報収集に努めていきたいと考えます。 次に、専門の相談機関・医療機関への委託についてでございますが、早期発見・早期支援のため、専門の相談員の確保は重要だと考えます。現在、磐田市
発達支援センターはあとで相談事業を実施しており、精神保健福祉士や臨床発達心理士等の専門職が相談に対応してございます。はあとは聖隷福祉事業団に委託をしておりますので、今後も相談事業の充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、在宅医療・在宅介護についてでございますが、昨年11月議会でも寺田議員に回答いたしましたように、必要なときに必要な医療や介護を受けられることの確保が大きな課題と考えます。その解決のため、医療及び介護関係者による在宅医療連携ワーキング会議や、
磐田市立総合病院の在宅医療連携勉強会を今後も継続いたしまして、課題を共有し、解決に向けて取り組むことで、関係者相互の協力関係を築いていきたいと考えます。 また、在宅医療、在宅介護を円滑に進めていくためには、終末期のケアを含め市民の皆さんの理解が不可欠でございまして、出前講座などにより病気の正しい知識や予防、
磐田市立総合病院や地域の医療機関との連携について学んでいただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上よろしくお願いいたします。
◆12番（寺田辰蔵君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 ３番の１のところで、小中一貫のところで、１次質問のほうについては、学校の先生方の交流とか問題、あるいは指導すべきことについての連携がどうなっているかということをお聞きしたかと思います。その辺について、もう少し詳しくお話ししていただきたいと思います。少しこちらの聞いていることとずれたような気がいたしますので、よろしくお願いします。 それから、もう１点は確認なんですが、市民が一番求めているものというと、磐田市がどういう方向にいくのかということではないかと思います。その方向性が市民の生活の中で見えてくるということが最も重要なことではないかと思います。議会も昨年、議会基本条例というものをつくって、議会の見える化を図るための第一歩を歩み出しました。行政においても、これは市長への確認なんですが、ぜひ市民が磐田市はどういう方向に進んでいるのか、あるいは今どんなことをやっているかということに対して、見えるようにしていただきたい。もちろん市民にも責任はあるところはあります。知ろうとしているのか、見ようとしているのか、見えないのか。あるいは見たくても見えないのか、あるいは弱く見えているのか。いろいろなケースがあろうかと思いますが、我々も議会としても協力はしていくべきだと思いますので、行政がこれから進んでいく上できちんと将来が見えるようなことを示していただければありがたいかと思います。これは確認ということで、市長にお願いしたいと思います。 以上、２点お願いします。
◎市長（渡部修君） 小中一貫教育につきましては、具体の再確認でございますので、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 ２点目の市民が求めているものというのは、この議場にいらっしゃる議員の26人の皆さんも、それぞれがばらばらだと思います。福祉関係で悩んでいる方は、まず何よりもそれを解決してほしい。教育で悩んでいる方は最もそれを先にやってほしい。地域の実情に合ったものを望んでいる方はそちらをということで、私は総称して全体のバランス力という形を標榜してございましたが、就任をして４年余りがたちましたけれども、まず順番からすると、足腰の強い自治体をつくる立て直し。そして将来の基礎をという中にございますが、新東名のスマートインターも連結許可がおりました。しかし、新東名に興味のない方は、全くそこにお金を使うことは拒否という形であらわれてきます。そういう中にありまして、４年間しか市長をやっておりませんが、総体的に苦情の多いまちだなということは感じます。これは近隣と比較すると、相談件数の中身は別にして、件数を袋井、掛川と比較をいたしますと、人口規模は若干違いますけれども、磐田は特に多いかなという印象を、それぞれの職員がある意味で持ってございます。ですので、自立した自治体をつくるということが、今後何よりも求められる時代に入っていると思いますので、そのためにどういう形で優先順位をつけていくかということが、私の最大の、議会の皆さんとも相談していただく課題かなと思っています。 ただ、磐田市はこのように恵まれた地でありながら、このように恵まれたことを自覚してくださっている市民がどれだけいるかなと思うと、なかなかまだまだかなと。要するに、自分の家がどれだけいい家庭かということは、よその家庭を知らずして語れないのと一緒でして、そういう意味では磐田市の見える化、もっともっと自信と誇りを持ってもらえるような施策を、順次展開していきながら知っていただく。これが私の思いでございます。 総称で情の通ったまちをつくりたいと言いますのは、きのうも豊岡の地で皆さんと企業交流会で懇談をしたのですが、それぞれ要望はまちまちです。しかし、自分の地元に、地域に愛着を持っていることは共通しています。ですので、私は合併した磐田市が９年目を迎えるに当たって、10年という節目に少しでも充実感が多少でも伝わるような形を考えて、頑張っていこうと思っていますが、何よりも人間の感情、情が一番だと思っていますので、優しいまち。例えば、子供さんで言えば、横断歩道を渡るときに車がとまってもらったら、車のほうを向いて、「ありがとうございました」という、深々としたお礼ができるまちというのは、それだけですごいなと思います。それやこれやを重ね合わせたときに、いろいろなハード、ソフトの事業とも相まって、総合力が少しずつ増していくような思いを持っております。 以上です。
◎教育長（飯田正人君） 昨年度実施した学府では、９カ年の学びと育ちをつなぐために、生徒指導や特別支援に関する情報を交換し合ったり、小中学校の教員が授業の乗り入れを行ったりするなど、積極的な交流が行われました。具体的に少し申し上げますと、合同研修会を開いて、小中互いの授業を参観して、授業研究を行いました。合同研修会を同じく開いて、分科会に分かれて生徒指導、特別支援教育、学習指導、行事運営など担当同士で小中意見交換を行ったりいたしました。それから中学校の校内連絡会に小学校の教員が参加し、生徒指導に関する情報交換を行いました。あと２点ですが、中学校の英語の教員が小学校に出向いていって、小学校の学級担任、ＡＬＴと協力して、小学校外国語活動の授業を行いました。もう一つですが、中学校の数学の授業に、小学校の教員が中学校へ出向いていって補助に入り、個別指導を行ったというようなことを報告いただいております。 以上です。
△日本共産党磐田市議団 18番 稲垣あや子君の代表質問
○議長（鈴木昭二君） 次に日本共産党磐田市議団を代表して、18番 稲垣あや子議員。 〔18番 稲垣あや子君 登壇〕
◆18番（稲垣あや子君） 日本共産党磐田市議団を代表しまして、市長の所信表明に対し代表質問を行います。 まず、大項目の１点目、財政状況についてです。 中項目１、３ページです。「ここ数年、個人、法人市民税は横ばいとなっており、リーマンショック以前と比べると大幅に減少している状況が続いています」と述べています。合併年度である2005年度の市税収入は253億9,100万円、2006年度は268億3,800万円、2007年度は303億4,500万円、2008年度は299億6,900万円、2009年度は271億4,300万円、2010年度は267億2,000万円、2011年度は267億1,900万円、2012年度２月補正予算後は257億2,800万円、2013年度当初予算は259億8,200万円となっています。確かに2008年度から市税収入は減少しておりますが、個人市民税については大幅な減少とは言えないと考えます。市税全体を見ると余り変化のない固定資産税収入が市税の半分を占めています。固定資産税収入は2005年度から2011年度まで、すべての年度で当初予算を上回っています。概算で言いますと2005年度124億円、2006年度125億円、2007年度129億円、2008年度132億円、2009年度130億円、2010年度133億円、2011年度133億円となっています。１億円未満は切り捨てています。大幅に減少している状態という具体的内容を伺います。 次に、中項目２、２ページです。「大きくバランスを失った市の財政運営を健全な状態に戻すこと」と述べています。 そこで①この点について、具体的事例を挙げて説明してください。 ②磐田市が本当に危機的財政状況だったのかについて伺います。 中項目３、同じく２ページです。「早くても全治５年と考えていた財政の立て直しが、実質２年半でめどがつき」と述べていますが、具体的説明をしてください。 次に、大項目の２点目、行政運営についてです。 中項目１、安全・安心なまちについて３点伺います。 ①防潮機能を有する自転車道のかさ上げを県へ働きかけていくと述べていますが、具体的な計画を伺います。 ②「市民・企業と連携・協働し、全市一丸となった津波対策を進めていきたい」と述べておりますが、具体策を伺います。 ③浜岡原発30キロ圏外の市民用安定ヨウ素剤の配備などの原子力災害対策、災害医療の充実を図るとは、具体的にどのようなことなのか伺います。 中項目２、地域の経済・産業の活性化について。 事業者用太陽光発電設備導入に対する支援と、市民への補助との兼ね合いをどのように考えているのか伺います。 中項目３、地域づくりについて。 公民館とコミュニティセンターなどの地域活動拠点施設の一元化等とはどういうことなのか伺います。 中項目４、将来を担う子供たちへの支援について。 ①「定住人口増や、子育てなら磐田の実現のために、待機児童ゼロを」と述べておりますが、公立保育園の建設の考えを伺います。 ②小中一貫教育について、平成28年度までに市内全域での本格実施を目指すと述べておりますが、具体的な計画を伺います。 ③
児童発達支援センターの新設や幼稚園・保育園で専門的な指導ができる職員の育成とありますが、具体策を伺います。 中項目の５、福祉・支えあいについて。 ①地域包括支援センターの建設を中学校区に１カ所と以前聞いておりましたけれども、拡大計画について伺います。 ②地域住民が主体となって運営する
地域無償運送とはどういうことか、具体的に説明をしてください。 中項目６、行財政改革について。 ①職員1,000人体制の実現に向けた再編、スリム化とは具体的にどういうことか伺います。 ②「受益者負担の適正化を図るため、使用料・手数料及び減免制度の見直しを進める」と述べておりますが、市民負担をふやす方向では困ります。減免制度の充実につながるのか、具体的内容を伺います。 以上です。
○議長（鈴木昭二君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、日本共産党磐田市議団を代表しての稲垣議員の質問に回答させていただきます。 初めに、市税収入の大幅な減少の内容についてでございますが、市税収入につきましては、リーマンショック前の平成19年度の303億円に比較し、平成24年度の決算見込みで263億円と約40億円減少しております。特に、法人市民税については、平成24年度決算見込みは21億6,000万円でございまして、ピークであった平成19年度と比較いたしますと、約30億円の減少となっております。また、個人市民税につきましても、平成24年度決算見込みでは88億3,000万円であり、ピークであった平成20年度と比較いたしますと、14億円を超える減少となっていることから、大幅に減少していると認識しております。 次に、大きくバランスを失った市の財政運営を、健全な状態に戻すことについて及び危機的財政状況だったのかについて並びに、全治５年と考えていた財政の立て直しが実質２年半でめどがついたことについては、関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。 私の就任当初は、その直前まで好調な景気により右肩上がりだった市税収入を背景として、当時継続中であった大規模事業や、実施予定となっている事業を幾つも抱え、予算規模も右肩上がりの財政運営を行ってまいりました。これがリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響をまともに受け、市税等の自主財源が減少し、事業推進の財源も大幅に不足する状況に陥ったため、財政運営は大きくバランスを失っている状況であったと認識しております。このような状態で、それまでと変わらぬ水準を維持して施策を推進することは困難でございまして、大幅な収支不足を補うために多額の基金繰入金や借入金が必要となるなど、当時は危機的な財政状況にあったと考えております。 また、大きくバランスを失い危機的な状況にあった財政運営を立て直すには、少なくとも全治５年はかかると感じておりましたので、特に平成21年度からの２年間は、それまで継続してきたすべての事業について、ゼロベースから見直すなど、身の丈に合った予算編成に取り組むことを基本として、あれもこれもではなく、優先順位をつけて事業を実施するとともに、予算執行に当たっては市民生活に密着をした事業に、できるだけ重点的に予算配分するため、１円でも多く翌年度に繰り越しができるよう職員に指示をしてまいりました。 また、市といたしまして、初めて精算補正に取り組むことで、予算・決算の正確性を少しでも高める努力もしてきたつもりでおります。これらのことに全組織を挙げて取り組んできた結果、平成23年度の半ば過ぎあたりから、次年度予算では福祉や教育など、市民生活を守るための予算や、本市発展のための予算が確保できる見込みが立ち、中長期的な視点に立った財政調整基金の運用ができるまでに回復してきたことから、財政運営にもめどがついてきていると思っております。 次に、安全・安心なまちの自転車道かさ上げ要望の具体的な計画についてでございますが、さきに志政会の代表質問に回答いたしましたとおり、自転車道のかさ上げは１つの手法として検討しているもので、今後は天竜川以東の４市で連携して要望していきたいと思います。 次に、全市一丸となった津波対策の具体策についてですが、さきに公明党磐田の代表質問に回答いたしましたとおり、市民や事業所の皆様の御協力によりまして、津波避難地を確保していくことや、また自治会、自主防災会連合会では、防災対策アクションプログラムにより、防災訓練や意識啓発に取り組んでいただいておりまして、今後も災害に強い地域づくり条例に基づき、全市一丸となった津波対策に取り組んでいきたいと思います。 次に、原子力災害対策、災害医療の充実を図る具体策についてでございますが、これもさきに公明党磐田の代表質問に回答いたしましたとおり、原子力災害対策につきましては、広域避難計画の作成や原子力資機材の取り扱いの研修、30キロ圏外への安定ヨウ素剤の配備を考えております。また、災害医療体制につきましては、第４次
地震被害想定をもとに、救護所の数や従事する職員の人員配置の見直しを考えております。 次に、事業者用太陽光発電設備導入に対する支援と、市民への補助との兼ね合いについてでございますが、本年度より実施している支援事業費補助金は、10キロワット以上の発電出力のある太陽光発電で、国の全量買い取り制度の認定を受けた施設を対象としており、目的といたしましては、市内事業所等の安定した収入確保及び事業者による再生可能エネルギーの導入を推進するため支援しているものでございます。 また、家庭用の補助金といたしましては、10キロワット未満の自家用及び余剰売電用の設備について支援をしているもので、県や関係団体の補助もあり、全国的に普及が図られております。本市といたしましては、どちらを重点的に推進するかではなく、再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備導入に対して支援をしてまいります。 次に、地域活動拠点施設の一元化等についてでございますが、これもさきに小野議員に回答いたしましたとおり、公民館やコミュニティセンター等を新たな地域の皆様の活動拠点として一元化し、再構築する中で、市民の皆様にとって使い勝手のよい施設に転換をするものでございます。 次に、将来を担う子供たちへの支援のうち、公立保育園の建設の考えについてでございますが、市内公立私立を含めた幼稚園、保育園の再編計画を策定する予定でございまして、その中で今後の方向性を示していきたいと考えます。 次に、小中一貫教育の導入計画についてでございますが、今年度はなかいずみ学府ととよおか学府が本格実施しており、向陽中学校区、南部中学校区、豊田南中学校区の３学府が小中一貫教育を試行しております。今後は学府や地域の状況を考慮し、平成26年度は２学府、平成27年度は３学府の試行を予定していると聞いております。 次に、
児童発達支援センターの新設についてでございますが、さきに志政会の代表質問に回答いたしましたとおり、はあとの機能強化を図りまして、早期に療育訓練が受けられるよう、今年度10月から医療的な支援が必要な児童が利用できる
児童発達支援事業所の開設に向けて準備を進めているところでございます。 また、幼稚園、保育園で専門的な指導ができる職員の育成についてでございますが、今年度から発達障害サポート事業といたしまして、公立幼稚園23園、公立保育園９園の主任級職員に対して発達支援の研修を行っております。研修では基本的な知識の習得から具体的な対応方法までを１年６カ月かけて学びまして、各園における支援の基幹的職員の養成を目指しているところでございます。来年度以降も引き続き養成研修を行っていく考えです。 次に、福祉・支えあいのうち、地域包括支援センターの拡大計画についてですが、現在の南部地域包括支援センターの担当圏域を南部中学校区と竜洋中学校区に分割をしまして、平成26年４月１日から１センターを増設する計画で、新たなセンターの事務所は磐田市急患センター１階に設置予定でございます。これにより、より地域に密着した対応、事業展開が可能となると思っております。 次に、福祉・支えあいのうち、
地域無償運送についてでございますが、これもさきに志政会の代表質問で回答いたしましたとおり、
地域無償運送は地域住民組織が主体となりまして、
地域無償運送を行う組織の設立、運営から実際の運行、車両管理までの業務全般を行い、市は事業用車両の貸与などの支援を行います。この
地域無償運送は、地域の支え合いといった地域力の向上と、地域の実績に即した、より身近な輸送サービスの実現を目指しているところでございます。 次に、組織の再編とスリム化についてでございますが、市民、そして利用者の視点、立場に立ち、時代に即した組織体制を整備するため、類似した業務を整理するとともに、課、係、グループの統合を進め、より簡素で効率的な組織を目指していきたいと考えます。特に、福祉や子育て部門につきましては、行政が迅速に対応できるよりよい組織としていきたいと考えております。 次に、使用料・手数料及び減免制度の見直しについてですが、使用料・手数料の見直しは合併時からの課題として、受益者負担の適正化や公平性の観点から、合併後、見直し作業に取り組んでまいりました。過去の試算結果では、同種の施設間の原価にばらつきが見られること等、難しい課題が現在も残っているところでございます。このため、減免規定の運用方法の見直しを含め、基準の統一について引き続き検討しているところでございます。料金設定や減免規定については、合併前の５市町村それぞれの考え方で決められたものでございますが、あと２年で合併して10年という大きな節目を迎えることから、是正できるところからは是正していき、全市的にとらえたときに、なるべく不公平感が生じないように見直しをしたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆18番（稲垣あや子君） それでは、再質問を行います。 まず、大項目の１点目の中項目１です。法人市民税とともに個人市民税も大幅な減少というような答弁でしたけれども、2008年度は個人市民税についてですが、2007年度より３億円以上ふえて102億7,095万2,000円でした。そして2009年度、これも個人市民税ですけれども、101億3,819万5,000円ということで、先ほど市長の答弁は2008年度と2012年度の比較で個人市民税について14億円減っていると。そして法人市民税で言えば、同じく2007年度と2012年度を比較して30億円減っているというような答弁でした。しかし、大きく市税として見れば、固定資産税は下がらないどころか上がっていますし、途中から都市計画税は今までかかっていなかった竜洋地区にもかかるようになってふえているわけです。そういう観点からすると、法人市民税も個人市民税もひっくるめて大幅な減少というふうに所信表明では述べていますけれども、それは正確ではないと思いますが、この点についていかがでしょうか。もう少し言えば、大きく減っていたというのは法人市民税の分が本当に減っていたというのが、大体の数字ではないかと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。 中項目の２点目、これは大きくバランスを失った市の財政運営、早くても全治５年と考えていた財政の立て直しが２年でめどがついたと。これは市長の感覚だと思いますけれども、私たち日本共産党磐田市議団として見れば、大きくバランスを失ったとか、本当に磐田が大変な財政状況であったというふうには認識しておりません。それで、普通地方交付税を合併年度の2005年度から見てみますと、億の単位しか言いませんが、2005年度は50億円、2006年度は37億円、2007年度27億円、2008年度17億円、そして2009年度32億円、2010年度52億円、直近の決算審査のあった2011年度64億9,000万円ですけれども、このような形で、例えば、基準財政収入額が減れば、その分、地方交付税としてふえてきているわけですね。そういう中で市税収入が減ったから大変だ、大変だと言いながら、大きくバランスを失ったとか、全治５年とか、これはとても大げさな言い方ではないかと思うんですけれども、今の市長の具体的説明を伺っていても、そのように感じておりませんので、もう一度答弁願います。 次に、大項目の２点目、中項目の１の②です。市民・企業と連携・協働しというところですけれども、実際に津波避難ビル、協定を結んだり、いろいろなさっていることはわかります。では、今後の取り組みについてはどのようなことを考えているのか伺います。 ③です。30キロ圏外の市民用安定ヨウ素剤の配備ですけれども、これは対象者は何人と考えていらっしゃるのか。この人たちを含めると、磐田市全体では何人分配備するのか、この点をお願いします。 それから災害医療ということで、例えば、原子力発電所が爆発した場合は、安定ヨウ素剤だけでは足りないと思うんですけれども、広域避難ということも考えられますが、この点はどのように考えているのか伺います。 中項目の２、これはわかりました。 中項目３です。公民館とコミュニティセンターなどの地域活動拠点施設の一元化と言いますけれども、私の前の方の質問の答弁で、ある程度わかってきたんですけれども、やはり一元化ではなく、先ほど市長が答弁したような市民にとって使い勝手のよい施設、それならわかりますけれども、一元化というと、例えば市長が前に答弁していた公民館の名前を変えるとか、そういうことになった場合は、法に触れないのかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。 中項目の４、①福田幼保園、いろいろ計画にあって、福田幼保園の場合は１保育園、３幼稚園とも全部公立なわけですね。そのほかに公立保育園の建設の考えを伺いますということで聞いているので、この点についてお答えください。 それから②小中一貫教育ですけれども、平成25年度本格実施が磐田一中、豊岡中学校のとよおか学府、今度、向陽中、南部中、豊田南というふうになりましたけれども、その次の年度、27、28年と、27年は２つの中学校区、28年度は３つと言いましたけれども、具体的な中学校名を挙げてお答えください。 ③
児童発達支援センターの件です。旧の民生教育委員会で、はあとを視察いたしました。その際に聖隷福祉事業団の職員の方ですけれども、本当に需要がふえていると。人員増をしてほしいと、このような切実な声を聞かせていただきました。それですけれども、ｉプラザの２階の生活訓練室を
児童発達支援センターとして医療的な観点から行うということですけれども、職員体制についてはどのように考えているのか。委託ですけれども、委託するからには委託金というものがありまして、その中から割り出していくと、人数がこれしかというようなことが考えられますが、人数的にはどのように考えているのか。 それと、幼稚園、保育園で専門的な指導といって、主任クラスの人を１年６カ月かけて知識とかいろいろなことを研修していただくとあります。今、幼稚園、保育園の先生方、約６割が正規ですけれども、４割の方は非正規なんですね。そういう中で忙しい保育士さん、幼稚園教諭、そういう中での時間的な保証というのはどのように考えているのか伺います。 中項目の５、①地域包括支援センター、南部地域を南部中関係と竜洋中ということで、急患センターに新しく設けるという話ですけれども、以前10の中学校区に１カ所ずつ地域包括支援センターをつくっていきたいというようなことを聞いております。この具体的な拡大計画について伺っているんですけれども、具体的な答弁がいただけなかったものですから、この点について伺います。 ②
地域無償運送ですけれども、先ほどの答弁で、岩田地区で試行しているというようなことをおっしゃったと思いますが、実際に実践例としてどのような形になっているのか伺います。 それから先ほど、免許証がない、車もない、そういう人たちのお医者さんに行く通院、あるいは買い物というようなことが言われました。これは対象者を絞ってのことと想定しているのか。それから対応車両ですけれども、これは福祉車両を考えているのか。それと運転ボランティア、タクシーだったら二種免許が必要ですけれども、この運転ボランティアについては一種免許でいいのか。あるいは、だれでもいいというわけではないと思うんですけれども、その点あればお願いします。 中項目の６の行財政改革についてです。グループ制で一番機能しているのは支所だということで、随分支所の職員数が削減されてきました。再編、スリムの具体的なことなんですけれども、これ以上、支所のスリム化を考えているのか、進めるのかどうか。それと事業の整理、組織の整理ということも私の前の質問者に対して答弁していますけれども、これはどういうことなのか御答弁願います。 最後の質問です。受益者負担、使用料・手数料ですけれども、実際にここで聞いているのは、市民負担はどうなるのかということ、減免制度はどうなるのかということで、市民負担をふやす方向では困るという考えがあって聞いているものですから、この点について答弁してください。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず、１点目の税収についてでございますけれども、共産党の皆さんが正確ではないという見解を持たれていることは否定をいたしませんが、私が述べた答弁も正確な数字でございますので、これはいたし方ないかと思います。正確でない、しかしながら私が就任をした21年度は、前任の市長が予算編成をされて、議会の議決を経て、その年の９月議会は、議員も記憶にあると思いますけれども、議決された中の駅前広場の整備事業費は減額補正をさせていただいた。もしくは国分寺資料館ですか、そういうもろもろというのは、そう簡単に提案できるものではございません。そういう意味でいくと、税収が大きく落ち込んだということと、大きくバランスを失った中には、事業というのは単年度で終わる事業ばかりではありません。そして議員もこの４年間で御存じだと思いますけれども、大きな課題であったものを優先順位をつけてやってまいりましたが、その最たるものは消防の通信でございました。それやこれやを考えると、いろいろな要素が相まって大きくバランスを失ったという認識を、今でも私はしております。 それから３点目の、全市一丸となっては、津波だけではなくて防災全般に言えることですけれども、市民意識を高めるということは、最大の防災・減災につながると私は思っておりますので、そういう意味では３・11以降、真っ先に条例を制定させていただきました。議会の皆さんも議決に加わっていただきましたけれども、そういう中にあって、少しでも皆さんと、市民と協働して減災・防災の意識づけを、自立した市民の構成をという思いで申し上げさせていただきました。 ４点目の、安定ヨウ素剤は何錠ぐらいかというのは、ちょっと把握しておりませんので、具体なことですから職員に答弁をさせます。 それから５点目の公民館とコミュニティセンターの一元化ですが、私は先ほども名前の統一だけのことを申し上げたつもりはございません。時代の要望によって、館によって、館長の意識によってばらばらな運営状況と、合併をした以前のそれぞれの自治体の、特に旧磐田のエリアですけれども、公民館のあり方、人選のあり方等が壁に当たっていると。そういう意味では、これからの時代を踏まえて、市民の皆さんが集えて市民サービスの向上につながることということを想定して、一元化をしようと思っております。私は１期か２期のころに、「公民館に自動交付機を置いて各種証明書の発行をしたらどうだ」と、質問をいたしました。そのときに、目的外使用だということで、ぱんとはねられた経験があります。それやこれやを考えますと、当初設立した当時の社会教育法に沿った館であることは間違いありませんが、農環センターも、上の国の農林水産省の補助をもらっているから農環センターという冠がついているわけです。それやこれやを合併10年に向かって新しい指針になったわけですので、いろいろな意味で使い勝手のいい一元化にしたいと、こんな思いで先ほどから述べさせていただいているわけです。 それから６点目の、公立の建設の今後の予定はですが、これも明確に先ほど答弁させていただいております。今後、再編計画の中で考えてまいります。今現在は、福田幼保園の建設に向けて精いっぱい努力している最中でございますので、次の公立幼稚園はここに建設しますということを言える段階ではございません。 それから７点目の小中一貫教育については、具体的に教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。 それから８点目の
児童発達支援センターの職員体制については、これも補足があれば職員に答弁させますが、この件は、井上センター長と私自身が何度もヒアリングをして今日に至っております。ですので、議員もヒアリングをされたかもしれませんが、私自身も少なくとも完璧ではありませんが、一歩大きく踏み出したというふうにとっていただければありがたいと思います。 それから幼保園の主任クラスの研修ですけれども、これも先ほど言いました。私は井上センター長は信頼している１人でございますので、相談しながらこのカリキュラムをつくったという経緯がございます。その中で当初立ち上げたときも、私は同席をさせていただきましたけれども、それやこれやを網羅して、現在の研修に当たっていると思っておりますので、大きな課題はなかろうかと思っております。 ９点目の、地域包括支援センターの拡大計画はあるのかということですが、これも竜洋と磐田南部に合算で、竜洋の支所に置いている地域包括支援センターを２つに分離して、磐田南部と竜洋地区と拡大をしてございますので、この後の拡大計画につきましては、今現時点ではございません。 それから地域の無償運送についてでございますけれども、たくさん具体的な質問をされましたが、まだ具体的に運行しているわけではございません。今、地域の皆さんといろいろ話し合って、より使い勝手のいいものを目指して、継続して話し合いを持っておりますが、対象者を絞るか絞らないかも含めて、地域の皆さんと話し合っている状況ですし、運転ボランティアが二種免許か、一種かということでございますけれども、通常の運転免許でできるようなもの、車両運送法に引っかからないものという形でやっていますから、議員がどのようなイメージを持たれているか知りませんけれども、地域の中で少なくとも本当に困った人たちを何とか支えたいという思いからのスタートの事業でございますから、皆さんにとって使い勝手がいいという制度になるかどうかはわかりません。 11点目のグループ制ですけれども、支所につきましては、今３グループあって、支所長、責任者が１人ですが、グループ制が一番機能しているのは支所でございますということを先ほど答弁させていただきました。スリム化につきましては、私はどんな時代であっても、いつも追求すべきもの。行革もそうですけれども、議員は行革に対する認識が非常に私そんなに悪ではないと思っておりますが、常に行政体としますと、行財政改革というのは忘れてはいけない大きな課題の１つだと思っておりますので、支所の職員については、これ以上スリム化ということを、今現時点では考えてございませんが、これからも３グループ体制がいいのか。これは支所によって、支所長の思いもいろいろございまして、２グループでやりたいということも聞いたこともありますけれども、今支所を焦っていろいろな再編をしようとは思っていませんが、いずれにしても現場で一番使い勝手のいい、運営のしやすい組織体であるべきだろうと思っております。 最後の使用料・手数料については、これ以上、上がっては困るという再質問でございましたけれども、私は使用料・手数料について、合併10年をめどにして、できるだけ今までの大きな課題でございましたので、統一したものをつくっていきたいという形を述べさせていただきました。今考慮して考えている最中でございますので、負担がふえるのか、減るのかということについては、今お答えできる段階ではございません。補足があれば担当の部長に答弁をさせます。 以上です。
◎教育長（飯田正人君） 教育委員会では、26年度に２中学校区、27年度に３中学校区を試行というふうに考えているわけですけれども、具体的な学校名については、今後各中学校区の協議や準備の進捗状況を勘案し、26年度の予算編成までには決定していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
◎危機管理監（山下重仁君） 安定ヨウ素剤の関係につきましては、後ほど
健康福祉部長のほうから回答しますので、私のほうから原発の関係の広域避難の関係についてお答えをしたいと思います。広域避難計画につきましては、県が主体で今計画を練っておりまして、そこに市のほうも加わってつくっていくというような形になるかと思います。今の現状ですが、まず初めに避難者の受け入れる、隣県との調整とか、まず避難者を受け入れるところがどこになるかということを検討して、それから避難手段の確保をしていく。どういう形で避難をしていくかということを検討する。それから実際に避難ルートを選定して、実際にはその避難ルートをシミュレーションをかけて、それによってスクリーニングポイントをどこにするかといった細かな計画を立てていく予定でおります。 以上です。
◎企画部長（竹森公彦君） 利用料・手数料の見直しの関係でございます。これについては市長が答弁しましたとおりですが、合併時の料金が旧市町村ごとの基準に基づいて設定されているということで、これをそのまま引き継いでいる施設が多いということで、そういう意味では地域間とか、施設間に料金設定や減免規定に違いが見られますので、自然体としては公平性にやはり欠けているという観点から、現在見直しを進めているということで御理解いただきたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長（高田眞治君） 初めに、安定ヨウ素剤の対象人数でございますが、磐田市の人口、30キロ圏内を約11万人、30キロ圏外を６万4,000人と見ております。そのうち用意する対象人数分は、30キロ圏内のうち40歳未満、約４万8,200人分、30キロ圏外のうち40歳未満、約２万7,900人分を考えております。 それから
児童発達支援事業に係る体制についてでございますが、これは現在、聖隷福祉事業団さんで体制整備についての検討をしていただいております。現在、必要な人数は指導員または保育士等で約４人前後は必要ではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 再々質問ですが、一番最後の受益者負担の適正化ということで、今、旧市町村ごとの使用料・手数料が違っているのを統一化するということで、総体的にそれを統一することによってふえるのか、減るのか、そこら辺がわかればお願いします。 それから、その前の①のほうですけれども、職員1,000人体制のことですが、再質問で事業の整理、組織の整理ということも聞いたんですけれども、再答弁でありませんでしたので、この点について、改めてまたお聞きいたします。 それからその上の、
地域無償運送、本当に困った人のための制度ということで、今、検討中というようなお話でしたけれども、実際にその前に岩田地区で試行というような言葉がありましたので、その実践例があればお願いしますというふうに再質問で述べたんですが、それは全くないのでしょうか。その点お願いします。 それから、中項目５の①の地域包括支援センターです。南部も竜洋支所にある包括支援センターを２つにするということで急患センターのほうに１カ所をふやすと。その後は計画はありませんというようなことでした。以前、中学校が10校あるわけですけれども、10カ所の包括支援センターをつくっていくと、何年も前にそういうふうなことを発言しておきながら何もないという、それもおかしな話だなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず、１点目の使用料・手数料、ふえるのか、減るのか聞いているんだという再々質問でございますが、これも禅問答みたいになりますけれども、今それらを含めて極端な不公平感をできる限り是正したいということと、極端な負担増、もしくはそういうことも念頭にはございません。ただ、皆さんがこれですべてよかったという結論に至るかどうかというのは、非常に難しい問題をいろいろ抱えておりますので、その中でできる限り最大公約数として、まあまあ是正ができてよかったなというぐらいはもっていきたいなと思って悩んでいるところでございます。ですから現時点でふえるのか、減るのかということを答弁で申し上げる段階ではございません。 それから２点目の、職員1,000人体制に当たって、事業の整理等々の話をされたがということなんですけれども、実は、1,000人体制であろうがなかろうが、類似した事業がたくさん張りついて、職員が担当として持っております。一例を言えば、指定管理者制度が導入されてから、例えば体協で言えば、いろいろな提案型の事業をやっているんですが、今直営でスポーツでも類似したような講座を持っていたり、教室を持っていたりするものですから、１回いい意味で整理整頓をしなさいといって４年がたちましたけれども、少しずつ整理が進んでいるんですが、1,000人体制がいいかどうかというよりも、事業の整理も、その人員の1,000人云々の前にもしなければいけない行政としての責務であろうと私は思っておりますので、1,000人体制と絡めて、そのような話をさせていただいたということでございます。 それから無償運送については、議員はちょっと勘違いされているかもしれませんが、岩田地区でやろうとしているのは、市全体がどのような状況下で導入されていくかの試行をするために今考えているということですので、もう既に試行されているものではございませんので、御理解のほうをよろしくお願いします。 それから包括支援センターについては、私も議員のときに時の市長から、できたら中学校区ごとでということを答弁として聞いたことがございます。しかしながら、それは地域包括支援センターの事業内容からしますと、中学校区ごとに今つくればいいという問題ではなくて、実情に合わせてつくっていくということが前提でありますので、実情に合わせてつくったものが、今急患センターに南部という包括支援センターを１つ増設するということでございますので、ぜひ必要が来れば、そういう必要性に沿ってやればよろしいかと思いますけれども。とにかく私も聞いた答弁の答えを記憶していますので、いつごろかわかりませんけれども、議員がおっしゃったことは、答弁として当時議員でありましたけれども、聞いたことがございます。 以上です。
○議長（鈴木昭二君） 10分間休憩いたします。 午後２時15分 休憩 午後２時25分 再開
○議長（鈴木昭二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△きずなの会 26番 山田安邦君の代表質問
○議長（鈴木昭二君） 代表質問を続けます。 次に、きずなの会を代表して、26番 山田安邦議員。 〔26番 山田安邦君 登壇〕
◆26番（山田安邦君） それでは、きずなの会を代表して、質問させていただきます。 もう既に、４会派が質問をしておりまして、所信表明の内容からいきましても、大分ダブるところがあると思いますが、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 市長は１期目の最大の目標としては、「変えよう！磐田」ということでスローガンを掲げて４年間をやってきたと。これから２期目の４年間は「力強く挑戦する磐田」と、これを標榜して最大の１つの目標として進んでいきたいというようなお話がございました。それぞれの方針を見ますと、ぜひそういうすばらしい市になってほしいなという期待がございます。どこにも負けない総合力ナンバーワンの磐田市をつくるんだと。その心意気はよしとしたいというふうに思います。既に重複して質問がございますので、私の会派からの質問は端的に申し上げます。 １項目として、交付税及び臨時財政対策債について、どのような見解を持っているのかということをお伺いしたいというふうに思います。所信表明の中で地方分権、あるいは自立した地域社会、みずから頑張る自治体というようなことも話されておりますので、その辺の感覚をどういうふうに持っているのかということをお伺いしたいと思います。表明の中で交付税については、収入の１割程度というような表現もございます。これが市債全体の議論の中で、どういうふうな実態としてスタンスをとるのかなということもございますので、改めて交付税及び臨時財政対策債についての、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ２点目は、防潮機能としての自転車道かさ上げについて、構想を伺うということです。既に議論等をいろいろされておりますので、大体の姿はわかりました。ただ１点、多重防御の１つなんだと。あるいは１つの手法であるというようなことが説明をされておりますので、その辺、もう少しどういうものであるかということを、この中で明確にしていただければありがたいなと思います。 一方、報道によりますと基金をつくるんだということですが、この基金というのは自転車道のかさ上げの基金なのかどうか。昨日、きょうの新聞でございますので、その辺のことも少し明確にしていただければありがたいなと思います。何はともあれ南部地域の住民にしてみれば最大の関心事でありますので、ひとつ具体的な例として挙げられたわけですので、県知事の表明等もあるでしょうが、市長としてどのような見解をもって、構想をもって述べられているのかということを、改めて明確にお示しをいただきたいと思います。 それから経済・産業への支援について、いろいろ経済状況の変化や災害の影響を受けた経済産業への支援を今後も取り組むというような表現がされておりますが、内容的にいきますと、実際にその中には内陸フロンティア構想に基づく新工業団地、あるいはスマートインターに関する記載がされているわけですが、そのことによって産業の活性化、あるいは雇用の確保だというような表現をされております。一方では、沿岸部への企業への支援対策。これについて、どうも明確でないような気がしますので、既存の企業、今までどんな対策をしてきたのか。その辺も絡めて実績と今後の支援の具体的な内容について構想を示していただきたいと思います。南部地域におきましては、実際問題企業支援と言いましても、地価の下落による担保価値の低下とか、いろいろな問題が内在をしておりますので、その辺を含めて市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 次に、新エネルギー開発について、太陽光発電を含めて、市の目標をどのように設定しているのか。また、市全体の企業を含めた消費電力の対応の見解を示されたいということでお伺いしたいと思います。これは太陽光発電そのものについては、大変鋭意努力をしているということは認めますが、一体どの辺のところまで磐田市としての太陽光発電を目標にしているのかということが目標がありませんと、今回の補正にも出ておりますが、また補正を組まなければいけない。どこまで磐田が目標にしているのかというのが明確ではありませんので、補助金と言いましても、これは税でございますので、その辺も含めて市長の目標値といいますか、そんなものをお願いしたいと思います。 設定がなくて、ずんずん補助金を出して、そういう事業を応援するということだけではいけないだろうと思います。先ほどお伺いしますと、企業の収入確保だということの表現もありますので、その辺も絡めて、この意図するところをお伺いしたいというふうに思いますし、市の全体の、大きな企業がございますので、企業の消費電力等企業も含めた磐田市の消費電力の量がどういう実態にあるのかということについても見解をお示しいただきたいと思います。 次に５点目です。 地域活動拠点としての公民館、コミュニティセンターの一元化の構想について。これは大分議論をされておりますので、基本的に大体のイメージはできました。地域づくりというのは地方自治体の重要な最大の責務でありますので、そういうことによってどういう二次的効果が、結果として効果が生まれるのかということも、イメージ的に大体わかりましたが、再度お示しいただければありがたいなというふうに思います。検討・研究というふうな表現をされておりますが、この辺、どの程度の認識で検討・研究をするというふうに表現をされているのか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
地域無償運送について、次に伺います。いろいろお話を聞いてわかりました。発想はいい発想だなというふうに理解をしておりますが、実際問題、岩田地区でこれから検討していくんだという話がありましたが、これを受ける主体といいますか、ボランティアという表現しかしてありませんが、一体、どういう団体とか組織をしているのか。ボランティアといっても、実際問題ボランティアであれば、その集団というのをつくりませんと適切な運行ができないし、責任の所在もわからないわけですので、その辺のことについても、ぜひ考え方をお伺いしたいというふうに思います。 次に７点目です。
公共施設白書を作成するということで、政策決定の手順や情報開示を含めた見解ということでお伺いしたいと思います。公共施設見直しの基礎資料とするというような表現をされておりましたが、今までやった公共施設の見直しというのは、何を根拠にやったのかというようなことがあります。改めて公共施設の白書というのは、私も必要性は感じますが、しからば今までのこれを根拠に、今後の公共施設の見直しの基礎だとするならば、今まで行われた公共施設の見直しというのは、何を根拠にしたのかということも、少し説明をいただく必要があるだろうと思いますし、この策定に当たって、当然これは基礎資料になるわけですので、今後この白書が作成された場合に、見直しの策定の過程をどういうふうにしていくか。そういうことについてもしっかりと情報の開示をしていただきたいというふうに思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 また、政策会議というのを前議会のときに質問をいたしましたが、これとの関係。これは内部会議であるから公開しないといいますか、議事録もないようなお話をいただきましたが、この辺のことについても市民第一という考え方でいったら、その辺についても、どのような見解のもとに
公共施設白書をつくって、なおかつそれを見直しの材料にしていくのか。その辺の基本的な考えをお伺いしたいというふうに思います。 次に、磐田市独自の政策をさらに推進するというふうな表現がしてあります。今まで実施した磐田市独自の政策、今後、見込まれる独自の政策について説明をお願いしたいと思います。既に質問がありましたが、教育や福祉、あるいは防災分野を中心にというようなことがありますが、この辺にきましても、今までどんなことを独自で行ったのか。また、今後どういうことを想定しているのか。そのことをお伺いしたいと思います。地域の思いや市民生活を第一に考えながらというふうな表現をされておりますので、その辺の施行過程、政策の方向性についてもあわせて市長の考え方をお伺いしたいと思います。 市長は盛んにいろいろな会合の場で、「市の職員は頑張っている」と、「前よりよくなった」というふうにおっしゃいますが、何はともあれ、それを判断するのは市民でございますので、市民の目線から見て市の仕事、あるいは市民の幸せがどんなものであるかということがしっかり確認できるような、そんな政策をこれから４年間やっていただくことを期待して、私きずなの会の代表質問とさせていただきます。
○議長（鈴木昭二君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、きずなの会を代表しての山田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、交付税及び臨時財政対策債についてでございますが、普通交付税につきましては、特例措置の合併算定がえが３年後の平成28年度から５年間かけて段階的に縮減をされ、平成32年度をもって終了と現時点ではなります。特例措置がなくなった平成33年度には、試算では平成24年度の交付実績と比較をいたしまして、30億円以上の減額となる結果となりました。 臨時財政対策債につきましては、本来国から普通交付税として交付されるべきものが、借金に振りかえられたものでございまして、全額が後年度の普通交付税交付額の算定に加算をされるものでございます。しかし、借金であることには変わりはないため、発行可能額以下での借り入れに努めてまいりました。将来にわたって足腰の強い財政基盤を維持していくには、普通交付税の特例措置が終了しても、なお持続可能な財政運営、借金にできる限り頼らないような財政運営を目指していくことが必要であり、また肝要であると思っております。 次に、自転車道のかさ上げの構想と見解についてでございますが、さきに志政会の代表質問に回答いたしましたとおり、自転車道のかさ上げにつきましては、１つの手法として検討しているものでございまして、今後は天竜川以東の４市で連携をして、県に対して、国に対して要望していきたいと思っております。 次に、経済、産業への支援についてでございますが、これまで市内に立地する企業に向けて、事業融資の利子補給や国の地域雇用創造推進事業を活用したセミナーやマッチングなどを展開してまいりました。今年度は磐田市独自の取り組みといたしまして、事業者用太陽光発電設備の設置に対する補助を初め、さらなる雇用促進を図るため、磐田市地域雇用創造事業を実施してまいります。また、新たな経済活動を誘導するため、６次産業化の推進、新たな工業団地の開発の検討、新東名のスマートインターチェンジやＪＲ新駅設置の推進などにも取り組んでまいります。いずれにいたしましても、がんばる企業応援団による訪問活動など通じて、地域経済の実態と企業ニーズの把握に努め、企業連携の支援などを１つずつ積み重ねていきたいと考えます。 次に、新エネルギー開発についてでございますが、新エネルギーに関する市の目標といたしましては、現在、家庭用太陽光発電売電契約世帯数について4,800世帯を設定し、平成28年度までの達成を目指して取り組んでいるところでございます。また、市全体の消費電力への対応でございますが、市内の家庭及び事業所の消費電力量のうち、平成24年度では約４％が太陽光発電、風力発電及び廃棄物発電の新エネルギーにより賄われていると試算をされます。新たに制度化された民間事業者への太陽光発電設備の設置補助制度により、地域産業の活性化を図るとともに、温室効果ガスの排出量の削減を推進しているところでございます。 次に、地域活動拠点の一元化構想の詳細についてでございますが、さきに小野議員と稲垣議員に回答いたしましたとおり、地域のまちづくりを支援し、地域の皆様に親しまれやすい、また、使い勝手のよい施設に転換するため、公民館やコミュニティセンター等を新たな地域の活動拠点として一元化を検討するものでございます。今後、関係する団体の代表者等によりまして意見交換会を開催し、詳細について検討してまいります。 次に、
地域無償運送の構想についてでございますが、
地域無償運送につきましては、これもさきに志政会の代表質問に回答いたしましたとおり、地域住民組織が主体となり、
地域無償運送を行う組織の設立、運営から実際の運行、車両管理までの業務全般を行い、市は事業用車両の貸与などの支援を行うことを予定してございます。この構想につきましては、
地域無償運送を通して、地域の支え合いといった地域力の向上につながることを期待しておりますが、現在、事業実施に向けた調整を進めている段階でございますので、今後の推移と実際の運行状況を確認、把握し、支援のあり方も含めて検討していきたいと考えております。 次に、
公共施設白書策定についてでございますが、政策決定の手順といたしましては、業務工程表に沿って策定作業を進めながら、随時、部局長ミーティングで協議、検討を重ね、最終的には政策会議、部課長会を経て決定していく予定となっております。議員の皆様には議員懇談会等で報告をその都度していきたいと考えます。 次に、磐田市独自の施策についてでございますが、これまでも市内小学校五、六年生全員によるジュビロ磐田ホームゲーム一斉観戦や、平和の大切さを学ぶ貴重な機会となる小学生の広島平和記念式典への派遣の実施、小中一貫教育の本格導入への挑戦など、今までの磐田にはなかった新たな取り組みを進めてまいりました。今後もさきに公明党磐田の代表質問に回答いたしましたとおり、例えば、待機児童ゼロを目指した市独自の基準による認証保育所制度や、福田地区において災害時の安全確保・強化を含めた磐田市初の幼保園にも挑戦をし、本市の多くのすぐれた強みをこれまで以上に活用しながら、全体のバランス力ナンバーワンの市を目指していきたいと考えます。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆26番（山田安邦君） いろいろと答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それで１点目の交付税と臨時財政対策債の関係で、少し市長の見解をお伺いしたいと思いますが、基本財政需要額あるいは財政収入額の関係で、交付税で対応ができない部分の臨財債については、同等の扱いがされるというふうに思いますので、磐田市そのものの単体で見た場合には、自治体としての損害といいますか傷はないわけですよね。それは交付税でないと市債対応をしますので借金という形になりますが、これは前期のとき議会で私が質問しましたように、借金の内容でも中身がかなり違うものですからね。その辺のことを、そっくり借金であるというような認識をずっと持たれているのかどうなのか。その中身がどうであるかということについて、市長の考え方を改めてお伺いしたいと思います。 交付税の関係は１割程度というような表現もされておりましたが、内容としては、かなり重要な位置を占めると思いますので、どうも表現として、言葉として１割程度であるというのは、正直言ってどんなものかなというふうな感じもしましたが、重要な市の財源でございますので、改めて今お伺いしたような臨財債に対する考え方というものを、再度市長の考え方をお伺いしたいと思います。 それから自転車道のかさ上げの関係ですが、これについて基金の創設と出ていましたね。これは、後から出たものですから、入れてはありませんでしたが、自転車道のかさ上げの基金をつくるのかどうなのか。そこだけ確認をさせてください。そういう形で、自転車道のかさ上げに絡めて基金創設をするというようなことで、目的的には基金同然ですので、基金の条例をつくるときには目的をつくりますので、自転車道のかさ上げというような形の、ある程度限定された基金なのかどうか。その辺のことをひとつ確認をさせていだたきたいと思います。 それからもう１点、これはあくまでも多重防御の中の１つの方法だということで、新聞で見ますと、市民はこれでやってくれるのかなというような期待をすると思いますので、そうではなくて多重防御の中の１つであるというようことなのか、それを再度確認させていただきたいと思います。 それから経済産業への既存企業への支援というお話をお伺いいたしましたが、１点、内陸フロンティアで新工業団地やスマートインターのことは、磐田市の発展のために重要なことだと思います。それは理解できます。ところで、沿岸企業への１つの対策といいますか、地価も下落します。そうすると担保能力が落ちるわけですよね。セミナーを開いていろいろというお話がありましたが、現実問題としては、その辺の担保能力が落ちたところに対する実質的な沿岸地域の企業への支援というものを何か考えているのかどうか、その辺のことについて市長の考えがあればお伺いしたいと思います。 それから次の新エネルギーの関係ですが、電力需要とか目標値というのは話でわかりました。いつまでもだらだらと補助金を出すわけにはいきませんので、一定の目的を達する最大の努力をしていただいて、それができましたら１つの成果として、この事業というものの方向性を出していただければというふうに思いますが、この中で地域の産業の活性化だとか、新規雇用の創出が生まれてくるといいますか、これは現実既にやっていて、今言う10キロワットの関係で、どのぐらいの雇用が生まれてくるのかなと。補助金は税ですので、その辺についてお伺いしたいと思いますし、先ほどの説明の中で企業の収入の確保だと、事業者の。そんな話がありましたが、その辺の認識を改めてお伺いしたいというふうに思います。 それから、公民館とコミュニティセンターの関係で、一元化の構想ですが、大分ほかの会派の答弁の中で人選の問題をいろいろ、運営の話をされました。館長以下職員の。この辺のことを市長は具体的にどのように思っているのかなという、そこのところの確認を。これは運営するには大事なことだと思うんです、公民館とコミュニティセンターも。そんなお話も、ほかの会派の質問について答弁の中でありましたので、その辺何か見解があれば、市長の認識があれば、再度お伺いをして説明をしていただければありがたいなというふうに思います。 それから、
地域無償運送の関係ですが、これからやっていくというのですが、どんな組織を想像しているのかなというのがよくわからないんです。新しく組織を全くつくるのか、一応既存の何らかの組織を視野に入れてやっているのか。その辺のことをお伺いしたいと思います。これからですという話でありますが、主語としてはボランティアという話が先行するものですから、その辺のことを含めて、当然、何もない個人ではできませんので、組織としてどんな組織を想定しているのか。既存の中の想定できるもの、あるいはこれからつくるにしてみても、どんな組織を想像しているのか。その辺について考えがあればお伺いしたいというふうに思います。 それから
公共施設白書の関係ですが、話からいくと結局策定をして、26年３月二十幾日までというのは、この間書類をいただきましたが、そういうような中で内部的に白書を策定してやっていくと。内部白書の策定については、議員懇談会等で報告をしますよという意味なのかどうか。見直しに係るところまで、今までと同じような形の中で処理をしていくというふうな考え方でいるのかどうか。そこも再度、確認をさせてください。 それから最後になりますが、独自の政策いろいろお話がありました。ソフト事業的なものも含めてお話がありましたが、最後のところの所信表明の中で、「だれもが元気に住みやすく」これはわかります。「企業活動が活発で働く場所がしっかりと確保され、スポーツが盛んで文化」とありますが、この辺の４つ挙げてあるわけですね。子育てだったら磐田とか、いろいろあるわけですが、この中の今のお話だと、どちらかというとスポーツだとか子育てという話が先行しているわけですが、「企業活動が活発で働く場所がしっかりと確保され」というのは、それはあくまでも、そういうことがされれば、こういう形ができますよという内容で、先ほど個別の対応をした事業が開示されたのか。その辺についても確認をしたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず、臨時財政対策債の件でございますけれども、普通の起債と少し中身が違うことは私も承知しております。ただ、基準財政需要額に算入されるということで、額が担保されるわけではないんですね。ましてや短期間で終わるかと思ったら、10年以上、臨財債に頼っている国の財政運営がございます。そして今、国も24年度の補正、あるいは25年度の防災対策、３・11以降の大変な財政出動になっているわけですが、今度は財政
規律をＧ８でも求められている側面もございますと、私といたしますと臨財債の枠をできるだけ全部使い切らないで、そして今後の対応を少し担保しておくというような意味合いも込めて、そのような形を言わせていただいたと。これは全国の市長会でも臨財債はもとの交付税に戻すべきであるということは、一貫して全国の市長会で政府のほうに訴えていることでございますので。全国の市の中では、臨財債の枠があっても使っていないところもあるということを承知しています。それやこれや見解で、私たちの磐田市では臨財債を使わないような予算編成はできませんけれども、少なくとも国の税収で補うべき地方交付税を新たに基礎自治体で借金をさせて、この借金という言葉が妥当かどうかということであれば、借金であることは間違いないと私は思います。そして自分たちで独自の税収入を求めても、全額が自分たちにならない地方交付税制度がありますので、それやこれやを考えると、政治が少し近視眼的になりつつある中で、少し先のことを考えた施策、財政運営もすべきだろうと私は思っております。 それから２点目の自転車道のかさ上げについてですが、基金についてということは、浜松のある企業からの100億掛ける３年間、300億という寄附が出てから、中東遠の首長の中でも、この基金の話は懇談の中では幾度か出てきました。ただし、先ほどからも申し上げていますように、けたが違う寄附ですので、それをこの不景気の時代に強制的みたいな雰囲気になってはいけないし、かといって募ったらどうかという市民の声もある中で、自分の思いを少し述べさせていただいたりということが記事になったということでございます。定例記者会見等々で述べたわけではありませんが、このような思いは中東遠の首長だけではなくて、全国の首長が持っていると思いますが、少なくとも中東遠は天竜川を挟んで２市の政令市の中で、そのような形が事業化として進んでおりますので、私たちとしても、何とかその基金もつくりながらも、少しでも早期に着手できないかなという思いで、津波対策や防災対策で、少し県が本格的に県の沿岸部を力を入れるような形で何とかならないものかという思いを述べたということでございます。 ３点目の多重防御かどうかということですが、議会の皆さんも協力してください。今完璧に何かをやれば防災につながる、もう被害はないみたいなことを言える首長、議員さんは１人もいないと思います。ですので、今市民の皆さんは浜松の防風林のかさ上げでも、あれがすべからくの防潮堤のかさ上げというふうに認識しているのかどうかわかりませんけれども、あくまでも新聞報道によっても、県の姿勢でも減災につなげていくんだということですね。ですからソフト事業として、避難計画等々はそれぞれの地域でつくってもらいたいということを言われているはずですので、多重防御の１つということは、私としても機会があるごとに言ってまいろうと思っておりますけれども、そんな思いでございます。 ４点目の、沿岸部企業への支援ということがないのか。これはなかなか議員、難しいですよ。私たちが考えたことは、少しでも屋根があったり、工場の屋上があったりすると、メガソーラーも企業応援として申し込みがあったときに、議会にかけて、１つ昨年設置をしていただきました。補助が1,000万円上限です。その後、北と南に、南の福田の工業団地の中にもメガソーラーをつくるという決断をしていただいた企業もございます。それやこれや先ほどの質問の中で、足りなくなれば補正だということも言われましたけれども、この件数が妥当かどうかの初期の事業としたら、なかなかわかるものではありません。そういう意味では、私たちは前向きにとらえて、こういう制度が生きたかなというふうに、今回の補正でも計上させていただいているという思いでございます。 ５点目の新エネルギーの創設についてですが、「収入の確保」と言ったではないかということなんですけれども、新エネルギーのエコという観点と、それから私はこの議場でも、施政方針のときにも申し上げましたけれども、お金に色はついていないし、初期投資イニシャルコストと20年間買っていただけるということを勘案すればマイナスは出てこないので、機会があれば民間の金融機関とも協定を結びましたので、金利を安くしていただいてやっていただきたいという思いで、少しでも中小零細の支援になるかという思いで申し上げさせていただきました。 ６点目の公民館等の一元化についてですが、人選についてどのようにするか。これこそが今月からスタートする皆さんで話し合いながら、腹案としては持っていないわけではないですが、今ここで申し述べる段階ではございません。ただし、先ほども申し上げましたように、地域での人選で非常に苦労しているということは議員も御承知だと思いますし、議員の地元の公民館でも、地区社協が入る、入らないですったもんだしたことも御存じだと思います。それやこれやを考えますと、やはり見直しの時期になっているだろうと私は思っております。 それから７点目の、
地域無償運送の組織でございますけれども、一番最初に地区社協ができた地域ですから、それと無償運送の提案をずっとしてきた地域でもありますので、地区社協が母体になるかと思ったら、別の組織をつくられるようですけれども、少し具体なことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ８点目の白書についてですが、先ほどから申し上げますように、公共施設の見直しの77施設については、喫緊の課題であるという形で特出しをさせていただいたということです。それをやりながら、例えば、私自身も市長になってから初めて気がついたことなんですけれども、小中学校を含めた計画はありませんでした。ですので、いろいろな意味でいい機会として基礎データとする白書をつくりたいというふうな形で、職員からも上がってきた案でございますので、今回25年度、26年度かけて白書をつくろうということになったわけでございます。 それから９点目の、磐田市独自についての確認でございますが、議員がおっしゃるとおりの思いでございます。 以上です。 新エネルギー、新産業の雇用の問題ですけれども、新産業創造セミナー等々で、この間に、後で具体的な人数は担当の部長から申し上げますが、100人前後だったですかね。この３年間ぐらいでできている中で、新エネルギーについては、メガソーラーは当然人を雇用しなければならない制度上になっています。ですから、そういう意味では言葉がきれい過ぎた感はあるかもしれませんが、そのような思いも込めて、ここに書かせていただきました。 以上です。
◎企画部長（竹森公彦君）
地域無償運送の関係でございますが、これについては、現在、岩田地区で検討を進めておりまして、本年度に入り既に２回の打ち合わせを行っております。メンバーとしましては、現在、岩田地区の地区社協の皆さんとか地区の自治会の皆さんと協議を行っておりまして、今後、新たに組織を設立、そういったことを検討していくということで調整に入っております。 以上でございます。
◎産業部長（鈴木隆之君） 雇用の関係でございます。今、市長が新産業という申し方をしましたが、雇用創造推進事業の関係だというふうに認識しましたので、そちらのほうで回答をさせていただきます。190名ということで、23、24年に事業を展開していた中で、23年度が90名程度、24年度につきましては３月末の統計なものですから、まだ６月末まであるんですが、３月末までで75名ということで、165名ということで今データとしてはあります。また、新エネルギー産業のメガソーラー以上については補助事業としての対象が、雇用１人以上というふうな条件がつけてありますので、１人は採用されているというふうに認識をしております。 以上です。
◆26番（山田安邦君） いろいろお話をいただきました。臨財債の関係で、単位費用の関係とかいろいろ出てくるものですから、そこのところはもう少し、市長のほうでも制度よく効率的に使うようなこともひとつ考えていただければと思いますが。 防潮堤の関係だけ再度お伺いします。これは基金の関係ですが、先ほどお話ししましたように、これは関係市へ話しかけてといいますか、働きかけるという話が新聞にも出ておりましたが、これは対象はあくまでも自転車道のかさ上げに対する基金をつくるのかどうかということを先ほどお伺いしました。これは防潮堤全体に対する基金というふうな創設を考えているのか。これは基金条例をつくるときに１つのポイントになると思いますので、その辺だけ確認をさせてください。考え方をお願いしたいと思います。そういうことですので、今のお伺いした点について最後の質問とします。 以上です。
◎市長（渡部修君） 何度も本日申し上げていますが、自転車道のかさ上げというのも、知事も市長会の中で何度か出てきた言葉です。私たちは防潮堤のかさ上げを含めて、とにかく場所柄からいっても、市が直接手の出せる事業ではありませんので。そうするととにかく県として、できるだけ早く着手してもらいたいということの要望の中で自転車道のかさ上げ、要するに、普段は使えて減災にもなるというような形の中で出てきたのが２年ぐらい前だったでしょうかね。その中で浜松が寄附があって着手をされたということから、近隣の磐田市だけではなくて、自分たちはどうなるんだという声が上がってきたのも、議員御承知のとおりです。基金の設立のときには、目的もちゃんと示さなければいけませんが、自転車道のかさ上げかどうかも、まだはっきりとしていないんです。ですから、これから知事が２期目になりましたので、結果的に行政内部で調整をして、中東遠は自転車道のかさ上げをするんだということが方針決定されれば、そのときになって市、町でできる支援の仕方ということは一日でも早く着手していただきたいということで、基金も募って着手していただきたいという思いはありますが、先ほども申し上げましたように、余りにも浜松市の寄附が多額なものですから、ある意味、1,000年に一度の対策で、どれだけお金をかけるんだという方たちもいないわけではないんです。これは浜松の中でも。それやこれやを考えますと、やはり近隣の少なくとも沿岸部を抱えている４市には、いろいろな意味で相談をしながら、共同歩調でやるべき案件だと私は思っております。 以上です。
○議長（鈴木昭二君） これにて、通告による市長の所信表明に対する代表質問を終結します。
△一般質問
○議長（鈴木昭二君） 次に日程第４、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△３番 室田 大君の一般質問
○議長（鈴木昭二君） ３番 室田大議員。 〔３番 室田 大君 登壇〕
◆３番（室田大君） ３番 室田大です。本日、一般質問の初めてのトップバッターということで、非常に緊張しておりますが、お聞き苦しい点もあるとは思いますが、皆さん御理解の上、御対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、本市の農業振興について質問させていただきます。 本市では磐田原台地、さらに北部の中山間地域や南部の砂地地帯など変化に富んだ地形で、気象条件、日照条件に恵まれ、お茶やメロンなどの特産物などを初め米、野菜など、多種多様な農産物が生産されています。地理的にはバイパス、東名高速、新東名高速などの整備により、名古屋圏などの大消費地への農業物供給条件を備えています。そして、農業生産高は約137億円で、県内５番目の生産高となっています。これらからも農業は本市の基幹産業であるはずです。しかしその農業は高齢化、担い手不足、販売価格の低迷など、生産者にとって常に危機的状況にあるといっても過言ではありません。基幹産業である農業の活性化は、働く場所の確保と同様、まちの活性化につながっていきます。そのためにも収益性の高い農業の確立と支援の継続が必要不可欠になってきます。収益性、生産性の高い農業経営を行える環境づくりは、行政と農業関係者が連携を密にして積極的な取り組みを展開していかなくてはならないと考えております。身土不二、人間の体と、その土地の関係は切り離せない関係にある。その土地で、その季節にとれた食べ物を食べることが健康である。まさしく農業の根幹となる考えであります。単純ですが、農業が必要な理由は、人間は食べなければ生きていけないからです。そして農業が果たす役割は食の供給ばかりではなく、田畑の景観がもたらすいやし効果、水源の涵養など環境保全も担っています。日本の祭りの多くは農耕儀礼でもあり、これを失うことは積み上げられてきた日本文化の脆弱化を招き、日本の原風景が軽んじられ、やがては消失の危機にもつながっていきます。 日本固有の文化をなくすということは、日本のよき伝統の消滅を意味するものであります。日本のよき歴史文化を持ち、人間の生存の基本である食を持つ農業を次代に引き継いでいくのが、今の我々世代の使命だと考えます。ついては、本市の農業振興について、基本的な事柄からですが、質問をさせていただきます。 １点目、農業は日本人の主食である米を初め野菜や肉の生産と、日本人の生活に欠かせない産業であります。また、農業は農業資材産業や農家の家計消費などで波及効果を持ち、経済全体に対しては農業全体の約4.6倍相当の経済効果を持つとの試算もあります。しかし現実には、国内総生産高に占める農業総生産のシェアは1960年度の９％から、現在は１％台となり、国全体の経済における農業の地位は低下していると考えられます。本市の最大基幹産業は県内製造高２番目である工業に注目しがちでありますが、さきにもお話しさせていただきましたとおり、本市の農業生産高は137億円と静岡県内でも５番目の農業生産高を有しています。そして景気の幅にも大きく影響を受けにくい農業の発展が、本市の経済発展へとつながると考えますが、本市の経済政策上における農業の位置づけについての考えを伺います。 ２点目、日本の国土は狭く農業には適さない。したがって日本の農業は競争力に欠ける。農業貿易が自由化されれば、日本の農産業はひとたまりもない。また、農林水産業といった第一次産業は、日本のような労賃が高い国では衰退し続けると広く考えられます。このようなことからも、農業の安定的な発展のためには、国、県、市町村、農業関係団体、組織がさまざまな制度で農業を一体的に支援していくことが、極めて重要かつ基本的な事柄であり、それぞれの責務で行うことが必要であると考えます。国や県の農業振興への制度の種類と今後の活用方法、そして本市独自の制度についての現状と今後の取り組みを伺います。 ３点目、本市の販売農家の農家数の推移ですが、10年前と比べると平成12年当時は農家数が約3,000戸、しかし平成22年次では農家数が約1,900戸と約３分の２まで減少しています。基幹的農業従事者数も減少の一途であり、平均年齢も67.8歳と高齢化してきています。こうした農業就業者が高齢化した背景としては、農業後継者の他産業、他都市への流出、農業機械の普及による高齢農業作業の可能化、農業集落地の少子化の進行、過疎化のような点が考えられます。 このように農業人口の減少が続く一方で、高齢者比率がさらに高まると予想される、このような状況下で、新規就農者を増加させていくことは急務であります。新規就農者を確保するためには、就農意欲の醸成、喚起、体験、研修の実施による技術、経営感覚の習得、就農段階での施設、農地等への投資への支援など、総合的な支援が必要であると考えますが、本市の農業者の育成支援についての課題と対策を伺います。 ４点目、これまでの農業には休日がない。決められた給料がないなどのイメージがあります。これらのイメージにより、新規の就農者の確保も難しい状況であります。農業が企業化していれば若者が会社員として農業に転職できますし、新卒で農業会社に就職する者も多くなります。法人化することによって農業に興味のある若い担い手や、企業経験者などの多様な能力を持った人材を確保できるようになります。家族経営の場合、子供や家族が就農を望まない場合には後継者がいない事態となりますが、法人化を行えば構成員、あるいは従業員の中から有能な後継者を確保することが可能となります。また、経営を法人化することにより経営基盤が確立され、農業経営の規模の拡大、経営の多角化が可能となることから、農業を魅力ある職業とすることが期待されます。 しかし、その反面、農業の現状を見ると、どうしても作物の収入のほとんどを依存している。つまり従来の生産に重きを置いた収入構造では、収入が季節変動の大きなものになってくる。企業化とは一面でとらえると雇用をし、給与を支払うことでもあり、そうなると季節によって給与の支払いが難しいと考えられることもあります。このように一時期の収入を均等に年間を通して分配するのであれば、キャッシュフローの面から厳しい状況も出てくると考えられます。 このように農業を企業化することでのメリット、デメリットは考えられますが、本市としての農業の企業化についての現状と取り組みの考えを伺いたい。 ５点目、日本政策金融公庫が2012年１月に公表した平成23年度、農業の６次産業化に関する調査によると、６次産業に取り組んだメリットとして、所得の向上が74.5％、農産物生産の拡大が50％と、６次産業化が回答者の半数以上の経営改善に直接的に寄与していることが示されています。その中で農業者が６次産業化で重要と考えているのは、商品の差別化、ブランド化が67.3％、次いで必要な人材の確保が55.8％、その他マーケティングに基づく商品開発、販路拡大に向けた営業努力などがあります。 また、６次産業に取り組んだ年数は平均13.5年で、黒字化まで平均4.1年という年月がかかっているという結果もあります。６次産業化法が平成23年３月に施行され、６次産業化を国が支援するようになりましたが、この調査にもあるとおり、６次産業化の結果はすぐに出ないものであります。しかし、さきのアンケート結果にもありますように、今後の新たな農業分野の開拓、農業の活性化のためにも、多くの可能性を持ち合わせた６次産業化への取り組みは、今後も継続的に行っていくことが必要だと考えます。 また、６次産業化へは商品の差別化、ブランド化が重要だとの意見からも、商品のブランド化が１つのキーワードであると考えますが、本市の農作物のブランド化や６次産業化への取り組みについて伺います。 ６点目、ＴＰＰ参加で関税撤廃による農林水産物の影響として、ことし３月の政府の試算では、日本経済全体でＧＤＰが3.2兆円増加するが、安価な農作物が大量流入することで、農林水産物の生産額は３兆円減少し、自給率も低下するとされています。しかし、日本の食の品質は安全面とおいしさという付加価値を持っていることで海外農産物とのすみ分けができ、攻めの農業ができるなど、さまざまな面で逆に参加することで日本の農業が再生されるとの意見もありますが、ＴＰＰ参加による本市の農業へ与える影響について、今後の課題や取り組みなどを伺います。 以上６点です。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木昭二君） 10分間休憩します。 午後３時16分 休憩 午後３時26分 再開
○議長（鈴木昭二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木昭二君） 一般質問を続けます。 ３番 室田大議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは室田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、農業振興のうち、本市の経済政策上における農業の位置づけについてでございますが、本市は大都市圏にも近く、温暖な気候に恵まれまして、農業基盤も整っており、メロン、エビイモ、お茶、シロネギなどの全国に誇ることができる特産品も数多く産出しているところでございます。議員おっしゃるとおりです。こうしたことから、本市農業は大きな潜在力を有しており、今後、本市の経済を牽引する産業として発展する可能性は十分にあると考えております。 次に、国・県の農業振興制度の種類と活用方法及び市独自の制度の現状と今後の取り組みについてでございますが、国は平成24年度から担い手の育成・確保や農地集積の問題を解決するために、人・農地プランの作成を推進しているところでございます。今後国は、人・農地プランの中で中心となる経営体に位置づけられた農業者に対し、農業用機械、施設の整備、農地集積などの面で集中的に支援していくことになります。本市でも西貝地区で地元関係者、県・法人が一体となり、人・農地プランと県単独基盤整備事業を活用し、農地集積と農業生産法人参入に取り組んでいるところでございます。今後も国・県の制度を活用し、担い手の育成・支援や法人の参入支援を進めていくところでございます。頑張ってまいります。 次に、農業者の育成支援の課題と対策についてでございますが、昨年度、地域雇用創造推進事業を活用し、やる気のある若手農業者に対しまして、講演会、ワークショップ、個別相談会等を開催し、現状の農業に関する課題把握や意識向上を図りました。結果はまだまだ出ておりませんが、今後も将来の担い手となる、やる気のある若手農業者へハード・ソフト両面で支援をしていきたいと考えます。 また、今後はより多くの新規就農者の確保が課題となりますが、国の青年就農給付金事業を活用し、青年の就農意欲の喚起、就農後の定着及び営農拡大への協力を積極的に続けてまいります。 次に、農業の企業化の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成24年度末時点において、本市では24の農業生産法人が登録されております。そのうち19社が農業者の家族経営から発展をし、法人化されたもので、５社が他産業からの農業参入でございます。家庭経営から法人化する理由は、経営管理の明確化や対外信用力の向上、雇用目的などさまざまでございますが、今後も法人化を志向する農業者からの相談に対しましては設立を支援してまいります。 また、平成21年に農地法が改正をされ、一般法人の農業参入が可能になりましたが、本市の農業振興において、企業が持つ資力、人材、経営ノウハウが生かされる可能性は十分にあると考えております。現在、市内企業約450社に対し、本格的な参入や福利厚生的な活用についてアンケート調査を行っており、意向の把握、参入する上での問題点などについて調査しております。 次に、本市の農作物のブランド化や６次産業化への取り組みについてですが、これまでは生産者みずからが生産現場における品質の維持向上、イベントでのＰＲ活動、生産物の加工・販売による高付加価値化を積極的に行ってまいりました。しかしながら、特産品につきましては消費低迷や燃料高騰等による経営の圧迫により、生産自体が困難を強いられている状況にございまして、６次産業化についても資金や販路の確保に大きな課題があり、なかなか決定力を見出せないのが現状でございます。今年度、市が生産者と協働で行っているパッケージデザイン事業につきましても、ブランド化を高める方策の１つですが、このような事業をきっかけとして、やる気のある生産者の意欲をさらに高めまして、１つでも成功事例を創出できるよう、国・県の関係機関と連携をしながら支援をしていきたいと思っております。 次に、ＴＰＰ参加による本市の農業に与える影響と今後の課題についてでございますが、国は先般ＴＰＰに参加した場合の農林水産生産額の減少を３兆円と試算をし発表いたしました。本市といたしましては、主に米に関する影響が考えられますが、交渉参加によって影響の程度や課題が具体的に見えてくるものと考えております。最終的な参加、不参加にかかわらず、攻めの農業、強い農業づくりは現在の農業の大きな課題であるため、担い手農家に対する生産・経営の効率化、法人参入に対する支援等に引き続き取り組んでいきたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆３番（室田大君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、２点目の、さまざまな制度の活用法と今の現状の取り組みについての件ですが、今、人・農地プランということで国の制度の中で西貝地区の方が、そのようなプランを活用されて動いているということなんですが、もう少し具体的にどのような活用をされているのか、もしわかるようでしたら、現状の取り組みが、結果が出ているのかどうかもわからない部分があるんですが、どのような方向に向いているのかとか、今後その地区の方がモデル地区となり得る可能性があるのか。その辺も含めて教えていただければと思います。 続いて４点目の、農業の企業化についての件ですが、今、本市では19社が家族経営から企業化に変換されたというようなお話を受けましたが、その19社の中で、私も先ほどお話しさせてもらったように、なかなか法人化にするということで、メリットだけではなくて、デメリットの部分もあるのではないかというような思いもあるのですが、今、19社の法人化された方々の企業は、そのような中で、どのような形でデメリットも含めて、先ほどの西貝塚の方ともかぶる部分があるのかもしれないですが、方向性としてはいい方向に向いてやられているのか。それとも市の中でデメリットの部分を何か補ったり、支援をされている部分かあるのかどうか。その辺も含めて教えていただければと思います。 あともう１点、５点目のブランド化と６次産業化の取り組みについてなんですが、ブランド化について、オリジナルパッケージの開発ということでお聞きしましたが、その辺はターゲットというか、どの辺あたりにパッケージ化をターゲットを向けて企画・開発をされているのか。やはり商品というものは、一度ブランド力、認知度が強まると、それだけで今後の商品は購買力というのが上がっていくと思いますので、そのブランド力をつくるに当たって、先ほどおっしゃられましたパッケージというのは非常に大事な部分だと思われますので、その辺を含めて、どのような形で考えをされているのかということを教えていただければと思います。 以上、３点です。よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） まず、１点目の人・農地プランの西貝地区の具体的なもの。それから２点目の19社、家族経営から農業生産法人になったわけですけれども、そのメリット、デメリット。どんな苦労があったかということだと思いますけれども、それと具体的なものにつきましては、担当の部長から答弁をいたしますが、私自身の農業に対する思いは、とにかく伸び代が一番大きい、だけれども磐田市周辺は雇用、今まで特にリーマンショック以降は別になっているかもしれませんが、いろいろな雇用形態が自分で選択できる地域だったんですね。ある意味恵まれた。ですから１つ、２つのものを、とにかくかたくなにみんなが継いでいって守っていくという部分でなくもよかったというところがあったと思いますが、今リーマンショック以降を見ますと、一番伸び代が大きいのは６次産業も含めて農だと思っていますが、実は私自身も農についてはど素人ですので、思いだけなんですけれども、何としても、１つでも、２つでも成功事例をつくりたいと思っております。 それと議員も質問の中でおっしゃっておりましたけれども、今までの農政というのは、個別農家を育成していく、守り育てるみたいな形でしたけれども、保険制度も福利厚生も含めて、サラリーマン的な働く雇用形態といいますか、そのためには生産法人はなくてはならない存在だと思っています。そんな思いも述べさせていただいて、１点目、２点目は、担当の部長から具体なことですから述べさせていただきます。 ３点目の６次産業についての少し思い、それと今ブランド化について、パッケージは浜松の文芸大の学生さんや教授を含めて、協働で今取り組んでいる最中です。これにはお茶、メロン等も含まれていると思いますけれども、生産者、あるいはかかわっている皆さんが、とにかく何としても１つのきっかけをつくりたいという思いで、今進んでいるところですので、私は関係者に非常に感謝をしております。できる支援、できない支援はあろうかと思いますけれども、何としても支えたいという思い。農政に関しましては、全国一律みたいな農政の時代が非常に長く続きましたので、私は商業も含めて、頑張るところに汗をかこうという形で職員とやっていきます。その中で６次産業に対しての自分の思いの一端を述べさせていただくと、エビイモは磐田市が全国の８割の生産量を占めているんですが、実は生産農家も出荷額も半分近くまで落ちております。農家件数もですね。そうすると、それを例えば、コロッケという形で出口をつくれば、入り口の今の生産量ではコロッケのエビイモが足りません。そういうことがあって、出口をつくって生産を促進する。そうすると耕作放棄地もあるものですから、そう簡単にエビイモはできないということもおっしゃる方がいらっしゃるんですが、昨年24年度に農高の生徒さんが初めてエビイモに挑戦をして、たしか市場でキロ2,400円で取り引きができたと思います。それやこれやを考えますと、全量をはく仕組み、生産されたものが、どういう形であれ全量はけて、粗利を上げていくとかという、いろいろな形で自分の思いを持っておりますけれども、補足があれば、この点につきましても担当の部長に答弁をさせます。 以上です。
◎産業部長（鈴木隆之君） まず最初に、西貝地区の関係を申し上げます。 ここにつきましては、西貝本田を考える会という会が主体となって、土地所有者の高齢化などによって、耕作放棄地が増加をしたと。そこに始まって、これからこの地域をどうしていこうかということで、西貝本田を考える会の方々が立ち上がったということでございます。それについて行政も、市と県と地元ということで、３者がそこにかかわらせていただいて、とりあえず担い手の確保、あと地権者が112人ほどいるものですから、全体で5.6ヘクタールの土地が112人の方々がいるということで、これから農業をどうしていくんですかという、まず調査から入ったわけですね。農業生産法人のほうに畑を貸すよというような意向を示してくれた方が全体の66％、74人の方です。そのほかの38名の方については自分でやるよということで、とりあえず今、集積がかかったのが3.4ヘクタールは生産法人のほうに出せるような状態になったということで、24年度に測量のほうをやらせてもらって、土地の境界の確定だとか、ちゃんとしておかないと一団として使ってしまうものですから、そういったことがあって、本年度は一応、耕作放棄地対策ということで、畑のほうの整備を一回するといことで、今そういう状況で動いているところでございます。 ここが青々とした野菜畑になって、本当に人・農地プランのモデルになればいいなということで、担当部局としては思っているところでございます。 法人化の関係でございます。19社がということで、一応家族経営から法人化ということで言ったんですが、全国的な例に漏れず、黒字化して順調だというところは少ないというふうに思っています。我々の支援につきましては、耕作放棄地を紹介し、それを再生していただいた後に、他の農地とあわせて規模拡大を図ることの支援をしたりだとか、また、農業用の機械、施設の導入支援、今回の補正でも上げさせてもらったんですが、経営体への支援ということをし、規模の拡大についての支援をしているところでございます。 あと、パッケージの関係でございます。先ほど市長が答弁いたしましたが、文化芸術大学の学生さん、教授の方等を含めて、生産者も入ってパッケージ、お茶とメロンなんですが、生産者の方が入って、生産現場を見てもらう。軽トラ市などで試験販売をしてというようなことで、今までのパッケージがお茶といいますと、富士山があって茶畑があってという、お茶というパッケージなんですが、例えば、発想としては、母の日のプレゼント用にとか、いろいろな形でパッケージを何か１つほかのものがつくれないかということが、今回のこの事業のきっかけだったんです。生産者の方とそういった話をする中で、25年度からこういう形で動き出しました。ターゲットはということも含めて、今、文芸大の学生、教授の方と一緒に、そこら辺を生産者と詰めているところでございます。最終的に、そのパッケージが起爆剤となって売れればいいんですが、そこまでいけるかどうかというものよりも、１つ生産者の方々が、現場を学生さんなんかに見ていただいて、生産者の方々の意欲が上がることが一番成果につながるのかなというふうに思っています。 以上です。
△５番 細谷修司君の一般質問
○議長（鈴木昭二君） 次に、５番 細谷修司議員。 〔５番 細谷修司君 登壇〕
◆５番（細谷修司君） こんにちは。本日、最後の一般質問をさせていただきます。新人２人が並ぶような順番となっております。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目１、地域防災活動についてお伺いします。 中項目１、消防団の統廃合、再編についてお伺いします。 現在、磐田市消防団は１本部７方面隊、45分団、1,367名の団員で構成されています。地域防災のかなめであり、市民の安心・安全な生活に多大なる貢献をし、安全・安心なまちづくりに市民から大きな期待を寄せられています。 しかしながら、社会環境や状況などの変化により、団員の確保には分団員、自治会役員の方々に大変な苦労が生じています。今後、少子高齢化時代を迎え、さらなるサラリーマン数の増加などで団員数の確保がますます厳しくなってまいります。入団しやすく活動しやすい環境をつくるのも、消防団員や自治会だけでなく、行政が管理者という立場からも積極的に支援すべきだと考えます。私も４年前までは消防団に在籍しており、平成３年より19年間活動させていただきました。その23年間の時間は消防団活動の環境を大きくさま変わりさせました。平成17年の市町村合併により、県下では５本の指に入るほどの大きな消防団組織となり、多くの仲間と知り合うことができ、人脈という大きな宝を得ました。その間、阪神淡路大震災、
東日本大震災と大きな大震災が２つ起こりました。それまでは火災対応、風水害対応、行方不明者の捜索が主な役割だったのが、大震災を皮切りに火災対応、風水害対応、行方不明者の捜索はもとより、倒壊家屋からの救出、救助や救護などの災害に対する訓練が大きなウエートを占めるようになりました。訓練内容も消火方法、大型ポンプ操法、小型ポンプ操法、訓練礼式中心の訓練から、倒壊家屋からの救出訓練、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱い訓練など、救命救急訓練を行う災害対応型の訓練になり、平成17年の合併後は、消防署や各分団とタイアップした訓練をするようになりました。 多種多様で、より高度な技術と知識を習得するようになりました。そのような訓練をすることにより、退団後には自主防災会のかなめとなって活躍しています。 現在の構成は旧市町村時代の分団編成数であり、団員数であります。磐田市17万2,000人の人口に見合った構成であるかは疑問であります。しかし、市民の方々からは再編が行われることにより、消防団の持ち前である消防力、つまりマンパワーが落ちることを警戒しています。再編に当たってはいろいろな問題点があると思われます。火災が拡大延焼しやすい住宅密集地、台風による災害の大きい沿岸部、ゲリラ豪雨の被害が大きい中小河川沿いや低い住宅地、また、山林火災が起き得る中山間地など、地域の地形条件の違いがあります。少子高齢化が進んだり、大学などに進学後、地元には戻らずに就職してしまう人、ほかの市町に新居を構えてしまう人などあり、対象人員の少ない自治会もあります。分団詰所に関しても、東海地震の発生時には、倒壊の危険も想定され、また、消防車両の出動ができないおそれも予想されます。耐震不足で老朽化している分団詰所が数多くあります。 例えば、一例を申し上げますと、昭和53年10月に開設された旧竜洋分遣所の建物を現在でもそのまま使用し、35年以上が経過している竜洋方面隊第６分団があります。分団詰所の建てかえは公共施設の見直しの一環の中で考えていただければ、大変ありがたいと思います。 以上のような問題点を十分配慮した上で行っていただきたいと考えております。 そこで、小項目１、消防団との協議の進捗状況をお伺いします。 小項目２、再編後の消防団組織の概要をお伺いします。 中項目２、消防団の活動時間制限についてお伺いします。 去る５月６日月曜日の新聞に、消防団活動に時間制限、県内10市町、津波に備え決定・検討という見出しの記事が掲載されていました。
東日本大震災で消防吏員27名、警察官30名を大きく上回る254名の消防団員が犠牲になったことを受け、静岡、愛知、三重、３県の沿岸59市町村のうち、少なくとも30市町が災害時に消防団の活動時間を限定するルールを決定・検討をしていることが新聞のアンケートでわかりました。津波の到着予想時刻前に団員を避難させ、命を守る取り組みが広がっています。
東日本大震災では、沿岸住民の避難誘導や水門閉鎖作業をした団員に津波の被害が集中しました。団員が活動を打ち切って避難するタイミングが明確ではなく、現場任せにしたことが被害を拡大したとの指摘があるため、消防庁も昨年、全国の市町村に災害時の新たな指針をつくるよう通知しています。
東日本大震災の日、岩手県陸前高田市消防団の高田分団員Ｋさん、これは仮称ですけれども、市内の外出先で強い揺れに襲われました。心臓に障害のある80歳の母親がいる自宅に車で向かっていました。海岸から３キロ近い国道交差点で仲間の団員数人が避難誘導を始めていました。数百メートル先の自宅に帰るのをあきらめ活動に加わったそうです。先輩の副団長は「何かあったら避難を」と言い残し、海抜の低い消防団本部へ、29歳の後輩は、「取り残された人がいるかも」と海岸へ。２人はそのまま帰らぬ人となったそうです。震災から９カ月後、流された自宅付近で見つかった遺体がＫさんの母親と確認されたそうです。Ｋさんは「消防団員だからと親も救えないで、危険な場所に向かう仲間もとめられなかった」と、仮設住宅で自分を責め続けたそうです。災害時、活動に集中していると、市民を１人でも多く救わなければならないと思う使命感にかられて活動してしまいます。回りの様子にも気づかず、避難するタイミングを見失ってしまいます。消防団員であっても１人の生きた人間であり、家族や家庭がある一般の市民と何ら変わりはありません。このことは消防吏員、消防、警察官、行政の職員も同じことだと思います。私が平団員のところ、先輩から「自分の命を守らない者が、人の命を守れるか。はっぴを着れば職員と同じプロだ。住民もそういう目で見ている」と言われました。活動を中止して逃げる勇気を持ってもらいたい。家族や仲間を救えない消防団であってはならないと考えます。安全な消防団活動を実現させるためにも、本市についてはどのようにお考えですか。 小項目１、津波避難時における活動時間を限定するルールの検討状況をお伺いします。 中項目３、自主防災活動についてお伺いします。 18年前、1995年１月17日、早朝、マグニチュード7.2の震度７の恐ろしい揺れは大都市神戸を直撃し、被害は２府15県に及びました。45万6,000戸を超える家屋が全半壊、6,400名余の死者、行方不明者を出した阪神淡路大震災です。神戸市長田区の真野地区では、地震発生と同時に火災が発生、しかし消防車はなかなか来ません。地元企業の自衛消防隊とともに、住民皆さんのバケツリレーで迫りくる炎を食いとめました。淡路島北淡町では39名が亡くなり、約2,300戸が全半壊しました。その日のうちに全町民の安否が確認されました。建物の下敷きになった人も、消防団や近所の住民の協力で救出されたのです。活動が遅ければもっと犠牲者が出ていたと言われています。この２つの地域の事例は、大災害が発生したとき、その被害を防ぐために自分たちの地域は、自分たちで守るという共助の精神のもと、住民が一体となって自主防災活動を行わなければならないことを教えてくれました。 磐田市災害に強いまちづくり条例第５条に、自主防災会の活動についてうたわれています。今後、起こり得る確率の高い東海地震、南海トラフ地震に立ち向かうためにも、市民の皆さんのマンパワーが必要となります。そのためにも市民の皆さんが自主防災会の訓練に積極的に参加できるような環境づくりが大切と考えます。 その１つとして、訓練中のけがや事故などの補償対応が心配されます。消防団員はけがや事故の補償は、磐田市消防団員等公務災害補償条例によって補償されています。しかし、自主防災会の訓練、災害補償にあっては、磐田市防災対策についての資料編の中にも掲載されておらず、市民の方々にわかりづらくなっています。ほかの市においては、要綱、規定や自主防災会組織の手引きなどで市民に周知している市もあります。より活動しやすい環境づくりのためにも、訓練時のけがや事故などにもしっかりとした補償が大切と考えます。 そこで、小項目１、自主防災会訓練の事故にどのように対応しているかお伺いします。 小項目２、自主防災会訓練時の災害補償などの共済に加入する考えはあるかお伺いします。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木昭二君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、細谷議員の質問に回答させていただきます。 初めに、地域防災活動の消防団の統廃合のうち、協議の進捗状況と統廃合後の概要については、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。 消防団の統廃合は、本市の地域防災計画との整合を図りながら、この６月に示される第４次
地震被害想定を踏まえまして、本市の実態に合った精強な消防団にすることを基本といたしまして、現在、消防団内部で検討がされております。これにより海岸地域、山間地域及び同一方面隊内でも、人口の密集度合いが異なる地域など、さまざまな環境の違いを有することから、各地域の実態に合った再編となるものと考えております。 消防団の津波避難時における活動時間制限につきましてですが、現在、想定されている津波の場合は到達時間が短く、活動時間自体を設定することが困難でありますことから、まずは消防団員自身の生命の安全を最優先とし、あわせて地域住民の避難・誘導を行うことを基本としております。 次に、自主防災活動のうち、自主防災訓練時の事故の対応と災害補償等の共済制度への加入については関連がございますので、一括して回答させていただきます。 現在、市が実施しております防災訓練の参加者の事故に備えまして、防火防災訓練災害補償等共済及び全国市長会市民総合賠償補償保険に加入してございます。なお、平成24年度の総合防災訓練におきまして、参加者１名が可搬ポンプの操作中に足を打撲する事故がありましたが、市民総合賠償補償保険で対応したところでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆５番（細谷修司君） 御答弁ありがとうございました。 それでは２点だけ再質問させていただきます。 消防団の統合・再編についてですが、新聞等の報道でも、６月27日に第４次被害想定が出ると聞いております。第４次被害想定が出てから、本市の防災対策の一環として、消防団の再編についても、今後大幅な見直しがあると思ってもよろしいですか、お伺いします。 ２点目ですが、自主防災会の訓練の災害補償制度に加わっているということで、２つばかり加わっているということをお聞きしました。私も自主防災会のほうに入って、いろいろと訓練をしているのですが、なかなか勉強不足で、そのようなものに入っているということは、全然存じ上げませんでした。改めて市民の皆さんに周知する方法と、共済制度の内容を具体的にお伺いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（渡部修君） まず１点目の、統合・再編について、６月に第１次の報告が、第４次想定が出ると。秋には第２報告が出るという流れになっておりますけれども、大きな変化があるのかという御質問ですが、先ほど質問の登壇されたときにも申された、分団の詰所の問題も含めて、少し関連がございますので答弁をさせていただくわけですけれども、自分の思いとしてですね。これは議員、主体的にやっておられるのは消防団のほうでやっていただいています。もう１カ月ぐらい前になるのか、そこまでならないかもしれませんが、正副団長さんと市長室で懇談も持ちました。その中で再編をすることが目的ではありませんし、この２月議会でも施政方針の中でも、いろいろな代表質疑だとか、質問でもありましたけれども、今実は、実態と合っていない現状がございます。議員も御指摘のとおりだし、御理解していただいていると思いますが、それを実態にまず合わせようと。中身を実態に合わせた中で充実させるべきものがあれば、充実をしていこうと。それで先ほど、精強な消防団をつくりたいなという答弁をさせていただいたわけですが、公共施設の見直しの中で、当然、詰所の問題も把握しております。団の再編になった後で、できるだけ速やかに計画性を持って、改築をしていこうとは思っておりますが、まずは私たちの行政のスタンスとしますと、いろいろな意味でアドバイスを求められるときには一緒になって考え、今後の消防団のあり方も含めて、支援の仕方を一緒に考えていこうという形は、私のほうからも正副団長に申し上げました。ですので、こういう言葉が妥当かどうかわかりませんが、幽霊団員だとか、団員に手当等が出ておりますけれども、そういうこととか、地域から支援金みたいな形で自治会からいただいているところがあれば、この議会でも指摘がございましたが、それをなくしているところもあって、やはり時代的な背景もありまして、一回整理整頓した上で、支えるべきは支えようという形で今流れておりますので、団の幹部の皆さんは、それを承知の上で、今再編を考えていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ２点目の保険については、担当の部長から答弁をさせます。
◎危機管理監（山下重仁君） まず保険の住民の皆さんへの周知ということですが、実際に総合防災訓練や地域防災訓練の前段階に、地域の皆さんと相談をさせてもらっているものですから、そういった席では周知を図っていきたいと思いますし、また今後どのような形で周知をしていくかというのは、検討させていただければなと思います。 それから具体的な保険の内容ということでございますが、細かく言っていくのも何ですから、おおだたいな説明をさせていただきたいと思いますが、実際に訓練等によって受けた傷害の程度によって、それぞれ保険の支払いが変わるということで御理解をいただければというふうに思いますが。例えば、死亡した場合とか、入院をした場合も、何日から何日までは幾らとか、後は通院の場合は幾らとか、そういった形で内容が決められているものでございます。 以上です。
○議長（鈴木昭二君） これにて、本日の「一般質問」を終わります。
○議長（鈴木昭二君） 以上で本日の日程は終了しました。 あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。
○議長（鈴木昭二君） 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。 午後４時８分 散会...